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12月04日-04号

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  1. 備前市議会 2020-12-04
    12月04日-04号


    取得元: 備前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 2年11月第8回定例会              第 8 回 定 例 会 会 議 録 (第4号)会議開閉日時  令和2年12月4日  午前9時30分 開議    午後2時50分 散会会議の場所   備前市役所議場出席した議員の番号氏名(1番は欠員)  2番  藪 内   靖      3番  青 山 孝 樹      4番  田 口 豊 作  5番  森 本 洋 子      6番  石 原 和 人      7番  西 上 徳 一  8番  立 川   茂      9番  星 野 和 也      10番  尾 川 直 行  11番  掛 谷   繁      12番  土 器   豊      13番  川 崎 輝 通  14番  中 西 裕 康      15番  橋 本 逸 夫      16番  守 井 秀 龍欠席・遅参・早退した議員の番号氏名  欠席 なし  遅参 なし  早退 なし説明のため出席した者の職氏名  市長     田 原 隆 雄  副市長    高 橋 昌 弘  教育長    奥 田 泰 彦  市長公室長  佐 藤 行 弘  総務部長   高 橋 清 隆  市民生活部長 藤 田 政 宣  保健福祉部長兼福祉事務所長   産業部長   岩 崎 和 久  建設部長   藤 森   亨         眞 野 なぎさ  日生総合支所長坂 本 基 道  吉永総合支所長野 道 徹 也  教育部長   田 原 義 大  病院総括事務長濱 山 一 泰職務のため議場に出席した議会事務局職員  事務局長   入 江 章 行  事務局次長  石 村 享 平  庶務調査係長 坂 本   寛  議事係主任  楠 戸 祐 介 △議事日程並びに付議事件(結果) 番号議事日程付議事件等結果1一般質問  ・11番 掛谷 繁議員  ・3番 青山孝樹議員  ・10番 尾川直行議員  ・4番 田口豊作議員通告事項(一般質問通告表のとおり)───── △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1111番 掛谷 繁1 新型コロナウイルス対策について  ① 新型コロナウイルスの相談・受診体制の変更決定について  ② 地方創生臨時交付金の活用について  ③ 小・中学校、こども園の感染症対策と感染発生時の対応について  ④ 高齢者にインフルエンザ接種の補助金拡充について市長 教育長 総務部長 保健福祉部長 病院総括事務長 (再質問あり)2 環境問題への取組について  ① 備前市地球温暖化対策実行計画について  ② 再生エネルギーの推進について(PPP公民連携型)  ③ 「気候非常事態宣言」「ゼロカーボンシティ宣言」について
     ④ 食品ロスの削減について市長 副市長 市民生活部長 (再質問あり)3 デジタル化の取組について  ① デジタル化により何が変わるのか  ② マイナンバー取得率アップの取組と活用について  ③ デジタル活用支援員の導入と講座の開設  ④ 備前市のテレワークの取組状況と今後について  ⑤ 自治体の「業務システムの標準化」について市長公室長 総務部長 市民生活部長 (再質問あり)4 旧アルファビゼンも解体と新施設について  ① 解体方法と近隣の合意について  ② 新施設の津波・高潮・集中豪雨等の水防対策について  ③ 最終案に図書館・片上公民館・カフェ等がなぜ入らなかったのか  ④ 駐車場の確保について市長 副市長 (再質問あり)5 ふるさと納税・クラウドファンディングについて  ① 返礼品の現状と新たな返礼品について  ② 企業版ふるさと納税の推進について  ③ 目標値(KPI)を掲げ取組を  ④ クラウドファンディングの今後の取組は市長公室長 (再質問あり)123番 青山孝樹1 備前市総合計画について  ① 前回との違いと進捗状況について  ② 市民の意見の取扱について市長 市長公室長 (再質問あり)2 備前市スポーツ振興基本計画について  ① 進捗状況と今後の工程について  ② 備前市の現状分析と休日部活動の地域委託について  ③ 現場の意見・要望の調査について  ④ 計画の進捗状況の確認について教育長 教育部長 (再質問あり)3 中学校の統廃合について  ① 望ましい教育環境と学校教育環境整備基本計画の見直しについて  ② 小中一貫教育の今後について教育長 (再質問あり)4 GIGAスクール構想について  ① 学習環境がどのように変わるのか  ② メディアコントロールの進め方について教育長 (再質問あり)1310番 尾川直行1 備前焼の振興について  ① 特別展「The備前」の評価と備前焼の振興策は  ② 事業補助の評価、備前焼まつりと今後について  ③ 備前焼歴史フォーラムの充実と高校生の活動支援  ④ 備前焼・耐火物産業の振興に産・学・官の連携強化を市長 産業部長 教育部長 (再質問あり)2 旧アルファビゼン跡地活用事業と新図書館建設について  ① 旧アルファビゼン跡地活用と新図書館建設は同じ組織で一体的に検討を  ② 第三者検討会議の意見と契約管財課の案とは  ③ 賑わい創出、多世代交流には図書館建設を  ④ 駐車場の確保と解体に伴う懸念材料の払しょくを市長 副市長 (再質問あり)3 2019年度決算・財政指標と来年度予算編成について  ① 各種指標と財政運営目標は  ② 令和3年度予算編成と透明性の確保対策を市長4 職員の国・県との人事交流、人材育成について  ① 人事交流の積極的推進と今後の人材育成について  ② 地域おこし企業人交流プログラムの導入を市長 (再質問あり)144番 田口豊作1 高潮対策(浸水対策とごみ)について建設部長 日生総合支所長 (再質問あり)2 渚の交番でグラウンドゴルフのコートがなくなるが、工事終了後の対応は産業部長3 鶴島のキリシタン遺跡保存について  ① 保存の方針は教育部長 (再質問あり)4 グラウンドゴルフなど市内の行事が相次いで中止されているが、どこが決めてどう伝達しているのか、基準は決まっているのか市長公室長5 市道について  ① 先の議会で各町内会からの要望について、優先順位を考え実施しているとのことだったが、今年度は何か所実施したのか、年度内に予定している箇所はいくらあるのか  ② 支所への関連予算があまりにも少ないのではないか建設部長 日生総合支所長 (再質問あり)6 新型コロナウイルスの影響下での税務行政について総務部長 (再質問あり)     午前9時30分 開議 ○議長(守井秀龍君) 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 日程1、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 なお、重複する質問は努めて排除していただきますようお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次発言を許可いたします。 まず、掛谷議員の一般質問を願います。 11番掛谷議員。     〔11番 掛谷 繁君 登壇〕 ◆11番(掛谷繁君) 皆さん、おはようございます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大きな項目の1点目、新型コロナウイルス対策についてでございます。 1点目、新型コロナウイルスの相談・受診体制の変更決定について。 10月に入って、相談・受診体制が変更になったと思います。以前の体制と変更後の体制について、具体的に分かりやすく説明していただきたいということでございますが、同僚議員の質問でほぼ分かりましたのは、そこは割愛をさせていただきます。あと2点ほど、分かれば教えていただきたいと思います。 その中で、和気医師会管内では、PCR検査ができる病院、診療所は何か所あるのかという点と、新聞報道では、診療科目に限らず、かかりつけ医など医療機関に電話するとあります。例えば整形外科でも小児科でもオーケーなのか、そういったところがなかなか分かりませんので、教えていただければと存じます。 2点目、地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、他市ではコロナ対策で地方創生臨時交付金を活用している事例が見られます。備前市では国に申請しているのか、申請していれば、その内容は実施はいつ頃から行うのか、教えていただきたいと思います。 3点目、小・中学校、こども園の感染症対策と感染症の発生時の対応について。 小・中学校、こども園においては、登校時、就学中、また給食時、下校時、どのような感染症対策を実施しておられるのか。 また、今回残念ながら、備前市内に児童・生徒が新型コロナウイルスに感染いたしましたが、教育委員会はどのように対応したのか、経緯についてお知らせください。 また、今後心配をしております。マニュアルはあるとは思いますが、最新の情報を、このマニュアルについての具体的なことについてお答えをください。 4点目、高齢者にインフルエンザ接種の補助金の拡充についてであります。 岡山県と備前市で高校生、18歳までは全額無料でございますが、65歳以上高齢者は費用が必要であり、岡山市のように無償化や一部の助成金を拡充してはどうか、その考え方はどういうものか教えていただきたいし、高齢者の方からの要望もあります。何とかなりませんか、お伺いしたいと思います。 次に、大きな項目の2点目、環境問題への取組であります。 1点目、備前市地球温暖化対策実行計画について。 平成29年2月、備前市地球温暖化対策実行計画を策定しており、3年が経過しております。この計画に基づき、本市では今まで何を実行されてきたのか、お伺いをいたします。 2点目、再生エネルギーの推進について。 このエネルギーの地産地消に、PPPまたはPPAという公民連携型事業があり、自治体も出資し、地域の再生可能エネルギー、太陽光発電や太陽光やバイオマス、水力発電などを電源として電気販売を行う自治体新電力の設立が全国に相次いでおります。備前市でも事業実施を検討してみてはどうか。 晴れの国おかやまは、太陽光発電が備前市では最適だと考えます。例えば公共施設の屋根に企業の屋根貸しに、耕作放棄地などを利用して、太陽光発電シティースマートシティーに変貌すべきと考えますが、いかがでしょうか。 3点目、気候非常事態宣言ゼロカーボンシティー宣言についてであります。 国では、気候非常事態宣言を衆議院で決議、採択し、岡山県ではゼロカーボンシティーを宣言いたしました。備前市でも、私が提言をしたのが、平成19年3月26日に備前市環境都市宣言を実施しております。 あれから十数年がたちました。地球の気候変動は温暖化により加速度を増し、世界中に自然災害をもたらし、大きな問題となっております。先ほど提案させていただきましたこと等を実行するためにも、新たに気候非常事態宣言ゼロカーボンシティー宣言をし、新たに取り組んでいくことを御提案申し上げます。明確なる御答弁をいただきたいと思います。 4点目、食品ロス削減について。 食品ロス宣言法が施行されて1年が経過しております。まだまだ取組が必要であると思われます。備前市としての取組内容、啓発、調査はどのようになっているのか、お知らせをください。 大きな項目の3点目、デジタル化の取組について。 1点目、デジタル化により、これは明年ですけども、デジタル庁をつくるということもございます。何が変わってくるのか。この国がデジタル庁を設置する予定であることについて、これが進めば、進めていこうとしていますが、備前市も何をどのように変えていく必要があるのか、ハード・ソフト面、両面どう変わっていくのか、お知らせをください。 2点目、マイナンバー取得率アップの取組と活用であります。 デジタル化の中で、マイナンバー取得率向上をどのように取り組むのかが最大のポイントだと考えます。取得率アップをどのように取り組まれようとしていくのか、お知らせをください。 また、マイナンバーカードを活用して、どのような施策や事業というものが検討されていくのか。私の知る限り、新聞紙上では、健康保険証、免許証、年金等へのひもづけ、またコロナ禍で行われた特別定額給付金10万円等、銀行振込がひもづけされ、容易に将来できるようになると記載をされております。総務省からのこういったマイナンバーカードの何らかの形で通達があったのか。 また、新聞紙上でも、2021年3月には健康保険証一体化も予定されるというふうに記載をされておりました。今後どのように準備していくのか。組織、また人材も投入していかねばならないと思いますので、お知らせをください。 3点目、デジタル活用支援員の導入と講座の開設についてでありますが、デジタル化により、スマートフォン、タブレット、パソコン等を利用できる人、できない人、特に高齢者等では顕著になっております。これは福井市での話でありますが、高齢者にスマホの操作補助を行うデジタル活用支援員を導入しております。備前市でも今後こうした方々について、公民館等でデジタル活用支援員を配置し、スマートフォンやタブレット、パソコン等の操作方法の支援に取り組んではどうか、提案いたします。よろしくお願いいたします。 4点目、備前市のテレワークの取組状況と今後について。 コロナ禍において、備前市のテレワークの取組状況はどのようになっているのかと、今後の計画についてお伺いをしたいと思います。 5点目、自治体の業務システムの標準化について。 政府は、業務システムの標準化について、2022年度からの開始を予定していると発表しております。新法案として提出され、可決されれば、国が経費を支援し、導入が義務づけられます。 そこで、お伺いいたします。 自治体の業務システムは、何種類の業務が対象となるのか。また、標準化され、統一後のメリットやデメリットは何があるのか、教えていただきたいと思います。 大きな項目の4点目でございます。旧アルファビゼンの解体と新施設についての件でお伺いをいたします。 1点目、解体方法と近隣の合意について。 解体方法について、アルファビゼンは地下1階と一部地下2階がございますが、解体しないと決定されております。地下と階上部分について、具体的な解体施工方法はどういった方法か、お伺いをしたいと思います。 また、近隣住民への説明と合意について、どうなっているのかお知らせください。 2点目、津波、高潮、集中豪雨等の水防対策について。 南海トラフ地震発生時の津波や台風時の高潮及び集中豪雨等内水氾濫について、対応可能な施設で計画しているのかお知らせください。 3点目、最終案に図書館、片上公民館、カフェ等がなぜ入らなかったのか、その経緯についてお伺いをしたいと思います。 4点目、駐車場の確保について。 新施設は、備前市全域から集まる施設であると私は思っておりますが、駐車場の確保計画はどのようになっているのか、十分か、お伺いをいたします。 大きな項目の5点目、ふるさと納税、クラウドファンディングについてであります。 1点目、返礼品の現状と新たな返礼品について。 ふるさと納税は、備前市は残念ながら減収が続いております。原因は何なのかと、そして現在の返礼品の品目をお知らせください。増収のためのまた新たな返礼品を検討しているのか、お伺いをしたいと思います。 2点目、企業版ふるさと納税の仕組みについて。 企業は、税控除などがあると思いますが、企業版ふるさと納税のまず仕組みについてお知らせください。 また、この仕組みが良として備前市の実績はあるのかお伺いをいたします。 3点目、目標値(KPI)を掲げ取組をでございますが、企業版ふるさと納税の目標値と、一般的なふるさと納税の目標値を示しながら、収入増に取組を行うべきではないか提案いたしますが、執行部のお考えをお聞かせください。 4点目、クラウドファンディングの今後の取組についてでございます。 クラウドファンディングは、委員会等でお聞きしたところ、各部署が個別に取組を行っているとお聞きしております。備前市では教育委員会を合わせ7部署あると思います。財政厳しき折、部単位でアイデアを出し、このクラウドファンディングに挑戦してはどうか、提案したいと思います。 現在は教育委員会の熊沢蕃山顕彰事業のみでございます。頑張ってこられておりますが、さらに頑張っていただきたいことを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(守井秀龍君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) 改めまして、おはようございます。 それでは、掛谷議員の質問に順次お答えをいたしますが、まず1点目のPCR検査機関名の公表についてですが、コロナ問題については非常に微妙な問題でありますので、発言に慎重を期すため、担当者からの答弁とさせてください。 2点目、地方創生臨時交付金の活用についてですが、交付金を財源とする事業につきましては、6月から11月にかけて、これまでに計5回の補正予算を計上させていただきました。事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する各種支援事業や、発熱患者による医療体制の混乱を防ぐためのインフルエンザ予防接種推奨事業、児童・生徒へのオンライン学習の環境整備をするための事業など47の事業を申請しているところでございます。 4点目、高齢者にインフルエンザ接種の補助拡充をとの提案でございますが、市といたしましては、インフルエンザ予防接種を推奨することにより発熱外来を減少させ、コロナ禍の中での医療機関の負担と市民の不安の軽減を図ることを目的に、本年に限り、若年世代を含めて、より多くの市民の方に予防接種を受けていただけるような制度にいたしております。 65歳以上の方におきましては、従来から補助制度がございます。今年度も同様とさせていただきました。 各市町によってそれぞれ特色があるようでございますが、備前市としても頑張っております。 本年度以降につきましては、コロナウイルス感染症の発生状況を考慮しながら検討してまいりたい、このように考えております。 大きな2番目の環境問題についての取組でございます。 3点目のゼロカーボンシティー宣言につきましては、現在岡山連携中枢都市圏で、2050年温室効果ガス実質排出ゼロ宣言を構成自治体全体で行うことを現在検討しておりまして、今後宣言に向けた協議を行う予定でございます。 また、気候非常事態宣言につきましては、今後の検討課題としております。 環境問題についての具体的取組や、その他関連質問については、担当者のほうから答弁をさせていただきます。 3番目、デジタル化の取組についても、担当者からの答弁とさせていただきます。 ふるさと納税、クラウドファンディングにつきましても、担当者からの答弁とさせていただきます。 以上、私からの答弁とさせていただきました。 ○議長(守井秀龍君) 高橋副市長。     〔副市長 高橋昌弘君 登壇〕 ◎副市長(高橋昌弘君) それでは、私からは4番、旧アルファビゼンの解体と新施設についてお答えをさせていただきます。 1点目、解体方法と近隣の合意についてでございますが、現在解体設計の業務委託を行っており、特に地下1階、2階部分につきましては、後の建築工事や周辺の家屋、構造物に影響を及ぼさない範囲で、最小限の取壊しを検討しているところでございます。 また、地上階部分につきましても、振動や粉じんが最小限に抑えられるような方法で施工したいと考えております。 次に、近隣の合意についてでございますが、解体工事の前には家屋調査を実施いたしますので、その際に丁寧に説明することで御理解をお願いしたいと考えております。 2点目、津波、高潮、集中豪雨等の水防対策については、計画している施設の1階の床面の標高は3.7メートルとし、これは新庁舎の1階の床面の2メートル53センチよりも1メートル20センチ程度高くなることから、津波の影響は少ないものと考えております。 3点目、最終案に図書館、片上公民館、カフェ等がなぜ入らなかったかについてでございますが、図書館につきましては、昨年度の議会でもお答えしておりますように、この場所での図書館建設は現実的でないと考えております。 次に、片上公民館につきましては、現在市民センターの改修案も含め、図書館基本構想の策定中であることから、今回の基本設計には入れておりません。しかし、本施設は市民の学習活動や地域文化創造の交流の拠点になることを目指していることから、図書コーナーを設けたり、フリースペースを有効に活用することで、公民館的な利用も可能であると考えております。 カフェ等でございますが、公園内への車両の乗り入れが可能な仕様にすることから、キッチンカーの利用やイベント等でにぎわいが創出されることにより、民間によるカフェなど飲食店がオープンされることを期待しており、今回の施設内への設置は行っておりません。 4点目、駐車場の確保についてでございますが、敷地内だけでは十分な駐車場の確保ができないことから、近隣の民有地を駐車場用地として購入し、敷地内及び敷地外合わせて駐車台数約50台程度の確保を計画しております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 奥田教育長。     〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) それでは、私のほうから、1番の新型コロナウイルス対策についての3点目、小・中学校、こども園の感染症対策と感染症発生時の対応についてお答えいたします。 感染症対策については、登校時、児童・生徒の家庭での検温結果を確認するとともに、検温を忘れた児童・生徒はすぐに学校で検温をしております。登校後に発熱やせき等の風邪症状が出た場合には、別室で待機させ、保護者と連絡を取った上で帰宅をさせております。 在校中は、密閉、密集、密接のいわゆる3密を避ける教育活動を行うこと、せきエチケット指導の徹底、手洗いの励行、マスクの着用、教室内の換気を行っております。給食時については、ソーシャルディスタンスを取り、飛沫防止の観点から大声を出さないよう指導をしております。また、児童・生徒の下校後は、必要箇所の消毒作業を行っております。 次に、こども園、保育園が行っている感染症対策は、3密を防ぐ工夫につきましては小・中学校と同じですが、乳幼児に間隔を開けた保育の実施は不可能ですので、コロナ対策の補正予算で購入したものを活用しています。 1つは、超音波自動噴霧器による登園前、午睡前後、降園後の消毒、もう一つは、園内に入らないと預けることができない乳児の保護者の体調チェックに、タブレット式サーマルカメラによる自動検温、マスクの正しい装着チェックを行っております。 また、人数の多い園では、給食時に飛沫防止の卓上パーティションを相互に設置して、マスクなしの食事時間に対応をしております。 感染症発生時の対応につきましては、PCR検査受検後から想定される対応のマニュアルを作成しており、本日配付させていただいております。今回においても、そのマニュアルに沿った形で対応いたしました。 今後も保健所等関係機関と連携しながら、市役所関係部署とも連携しながら対応してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 佐藤市長公室長。     〔市長公室長 佐藤行弘君 登壇〕 ◎市長公室長(佐藤行弘君) それでは、私から3番3点目、デジタル活用支援員の導入と講座の開設についてお答えいたします。 議員から御紹介いただきました福井市の事例については、国の実証事業として採択され、地元企業により実施されております。デジタル活用支援員により、高齢者を対象としたスマホ操作の助言が行われ、技能習得を目的とした講座が開設されており、非常に魅力的な事業ではないかと思われます。 今はコロナ禍であり、対象が高齢者であることや、会場における通信環境にも考慮していかなければなりません。コロナ禍からの回復、支援人材の確保等、状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 次に5番、ふるさと納税についての1点目、寄附金の減少と返礼品についてですが、減収はふるさと納税制度の改正が大きな要因であります。 平成29年4月、総務省からの、返礼品は寄附額の3割以下とし、資産性の高いものを送付しないよう通知が出され、当時備前市の主力返礼品であった家電、電動自転車等の取扱いを同年7月に中止し、返礼割合を見直し、また平成30年4月、返礼品は地場産品とするよう通知があり、同年10月より寄附額の多くを占めていた洋酒、外国産ワイン、美容器具などの取扱いを中止し、地場産品基準を満たす品のみに見直しを行った経緯がございます。 次に、現在の返礼品につきましては、12月1日現在で返礼品目は約450となっており、事業者への新規参加依頼、返礼品の提案などにより、昨年同期と比べて約150品目の増加となっております。 増加となった品目の種別は、備前焼、県内共通返礼品目である桃、ブドウ、体験チケット、カキ関連となっております。 次に、新たな返礼品についてですが、来年度より電子感謝券の導入を予定しております。これは、寄附者へ寄附額の30%相当のポイントを電子的に付与し、市内協賛店でのお買物やお食事などに利用できるもので、寄附額の増加はもとより、備前市を訪れるきっかけづくり、購買意欲の向上による商業振興や観光推進につながるものと期待しております。 2点目、企業版ふるさと納税の仕組みについてですが、地方公共団体が実施する地方創生に係る事業に対して企業が寄附を行った際に、法人関係税額が控除される制度であり、令和2年度より地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方版総合戦略の抜粋、転記による地域再生計画の申請、認定が可能になるなど手続が簡素化され、また控除割合が最大9割に引き上げられるなど、大幅な見直しが行われたところでございます。 備前市の活用実績といたしましては、平成28年度から30年度にかけ、里海・里山づくりにより育まれる産物のブランド化を地域再生計画に掲げ、企業様から支援をいただきながら事業を実施いたしました。 制度の見直しにより、企業にとっても地域の活性化に御参加いただきやすい状況となりました。企業が納めるはずの法人税の一部を備前市の未来に投資していただくものと捉え、地方創生に効果が高く、企業にとっても魅力的な事業を企画展開してまいりたいと考えております。 3点目、目標値を掲げ取組をについてですが、通常のふるさと納税では、予算額を目標値として、魅力的な返礼品の充実や備前市の魅力発信、寄附者との関係性構築に努めてまいりたいと考えております。 また、企業版ふるさと納税につきましては、企業版ふるさと納税の対象となる事業に係る経費が寄附を受けられる上限となる制度であることから、一般財源の持ち出しがないよう、事業費の全額を目標として取り組んでまいります。 4点目、クラウドファンディングの今後の取組についてですが、現在クラウドファンディング活用事業の有無についての判断を各課に委ねておる状況でございますが、各課へ考え方や仕組みについて再度周知し、財政課との連携も視野に、有効に活用できる体制づくりを検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(守井秀龍君) 高橋総務部長。     〔総務部長 高橋清隆君 登壇〕 ◎総務部長(高橋清隆君) それでは、私から大きな3番、デジタル化の取組についてのうち、1点目、4点目、5点目についてお答えいたします。 1点目のデジタル化ですが、国においては、デジタル庁を設置し、各省庁横断型の組織体制やデジタル技術による変革に向けた取組が始まっております。掛谷議員から提供いただいた資料の中にもありましたが、本市でも誰もがICTを活用できる社会に貢献できる、市民にとって有益な行政サービスについて、国や他団体の動向を注視しながら、ハード、ソフトともに、そして財源も考慮しながら、できることから取り組んでまいりたいと考えております。 4点目、備前市のテレワークの取組状況と今後についてでございますが、新型コロナウイルス感染症への対策等を踏まえ、地方公共団体情報システム機構が主体となりまして、例えば自宅から庁内の自席端末へリモートアクセスを行う実証実験が来年度末にかけて行われます。本市もその実験に参加を希望いたしましたところ、採択される見込みとなっております。 その実証実験の対象業務や範囲などは未定でありますが、その結果に基づき、在宅勤務での総合行政ネットワーク接続系業務の必要性や課題を検討してまいりたいと考えております。 5点目、国が進める自治体の業務システムの標準化についてでございますが、住民記録や介護保険、固定資産税など17業務が対象とされております。これらは3つのグループに分けられ、令和4年度にかけて各省庁において標準仕様が取りまとめられ、令和7年度までに改修や移行が行われる予定となっております。 標準化のメリットといたしましては、業者間の競争原理が働くことや共同化の促進、共同利用等によるコスト削減などが上げられると考えております。 以上でございます。 ○議長(守井秀龍君) 藤田市民生活部長。     〔市民生活部長 藤田政宣君 登壇〕 ◎市民生活部長(藤田政宣君) 2番、環境問題への取組についてのうち、1点目、2点目、4点目について、私のほうからお答えいたします。 まず1点目、備前市地球温暖化対策実行計画について、現在何が実行されているのかについてでありますが、本市ではカーボンマネジメント強化事業により、蕃山荘、総合運動公園の設備を省エネ化し、温室効果ガスの削減を行っております。 次に2点目、地域再生可能エネルギー事業の推進についてでありますが、現在情報収集に努めており、まず導入の可能性を検証し、持続可能な事業か、採算性も併せて検討していきたいと考えております。 最後に4点目、食品ロス削減についてですが、本市では一般家庭を対象とした生ごみ処理容器購入補助制度など、資源の有効活用及びごみの減量化を推進しているほか、おかやま・もったいない運動の一環として3010運動を推進し、食べ残しの料理の持ち帰りなどポスター等で周知しております。 食材等を使い切れる分だけ買うことなど、市民一人一人が食品ロス削減に取り組んでもらえるように、もったいないという気持ちを大切にし、様々な場面で引き続き啓発活動を実施していきたいと考えております。 なお、本市では、年4回実施しているごみ質分析により、焼却ごみに含まれている厨芥類、厨房から出る生ごみなどの比率は、直近、今年の9月分析では15.3%の割合であることは把握できております。本市においては、総ごみ量の削減に注力しているところであり、食品ロス削減量調査の実施については計画しておりません。 次に3番、デジタル化の取組についてのうち、2点目、マイナンバー取得アップの取組と活用についてお答えいたします。 本年度本市では、マイナンバーカードの取得促進を図るため、本庁に時間外と休日における専用窓口の設置や、一般の行政手続などでの来庁時にマイナンバーカードの申請サポートを行い、交付時には再度来庁していただくことなく、本人限定郵便で交付するといった新たな取組を行っております。 またさらに、公民館等での出張申請受付も計画しておりましたが、コロナ禍の下、残念ながら実施できておりません。 本市の交付枚数の実績は、国の交付促進施策である国のマイナポイント事業とテレビなどでの広報と相まって、人口に対する交付率は21.5%、県下6位まで大きく伸びており、今後もより取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの活用についてでありますが、御承知のとおり、住民票等のコンビニ交付や図書館カードでの活用を行っており、今後予定されている健康保険証としての利用を含め、カードの利便性とその活用について広報に努めたいと考えております。 また、国は将来的に運転免許証との一体化や、生体認証による本人識別機能の管理による安全性を確保し、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載できるようにすることも検討されているとのことであります。 ○議長(守井秀龍君) 眞野保健福祉部長。     〔保健福祉部長兼福祉事務所長 眞野なぎさ君 登壇〕 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(眞野なぎさ君) それでは、私から1番1点目、和気医師会管内でPCR検査ができる医療機関は何か所か、また診療科目にかかわらず診てもらえるのかについてでございますが、県ホームページで公表されておりますのは、市立備前病院とたかばクリニック及び和気町の北川病院の3か所でございます。 ただし、公表されていなくても対応できる医療機関がございますので、発熱やせきなどの症状が出た場合は、まずはかかりつけ医に電話相談をしていただきたいと存じます。かかりつけ医がいない場合は、受診相談センターに電話で相談していただくようになります。 以上でございます。 ○議長(守井秀龍君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) では、再質問をさせていただきます。 今、眞野部長から、最初のコロナウイルスは、公表されているのは和気医師会では3か所ということでございます。私、今質問した中で答弁がなかったようなんで、もう一度確認したいんですけど、これは診療科目に限らずかかりつけ医に、身近な医療機関に電話するというのが新聞報道されております。ここで言う診療科目に限らずというのは、私質問しましたけども、整形外科医でもいいんですか。小児科でももちろんいいんですか。そういうことにこの文言からは取れるんですけど、それがかかりつけ医から、変な話、整形外科医からそういうところにも行っても大丈夫なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 眞野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(眞野なぎさ君) とにかくまずは、かかりつけ医がどこの診療科目であろうが、お電話をしていただきたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 分かりました。 それで、全部がかかりつけ医が相談して動くということでございます。多分、今でもこの和気医師会管内では、いわゆる患者を入院させる施設はないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 眞野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(眞野なぎさ君) いえ、県で公表されています3か所、市立備前病院、たかばクリニック、北川病院が公表されておりますので、入院させられるかどうかは、またそこで聞いていただくようになるかと思います。たかばクリニックは外来だけだと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 分かりました。じゃあ、たかばさんは無理でも、備前病院と北川病院は恐らく入院もできるというような理解をさせていただきました。 ○議長(守井秀龍君) 濱山病院総括事務長。 ◎病院総括事務長(濱山一泰君) 入院に当たりましては、最終的には保健所の指示した入院先となりますので、入院先につきましては保健所のほうが指示すると思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 大事なことなんで、もう一度明確に。かかりつけ医で、今の備前病院と北川病院、和気町さん、そこのかかりつけ医がどう判断するかということで、何も備前病院では入院ができるとか、たかばさんは駄目だけど、その判断はかかりつけ医がするんだけど、備前病院や北川病院は入院はできるとかどうかというのは明確ではないということですか。
    ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 濱山病院総括事務長。 ◎病院総括事務長(濱山一泰君) そのあたりは非公表ということでお願いします。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 分かりました。結構でございます。 じゃあ、次に参ります。 地方創生臨時交付金の活用という大変にありがたいことで、47事業をしてまいりましたということでございます。 ちょっと紹介をしたいんで、千葉市なんかはこの地方創生臨時交付金を、大人や子供が音楽教室、スポーツクラブ、それは3密なんかの問題もありますけども、そういう習い事に対しても、家の中にずっとおって落ち込んだと、そういうところも非常に経済的に困っているわけですね、事業者も。ということで、習い事なんかにもそういう地方創生臨時交付金を充てているというようなことがございます。また、東京の三鷹では、飲食物を宅配をするような、そういったものにも使っているようでございます。 備前市にこれがなじむなじまないか、それはいろいろありますけれども、こういった新型コロナウイルスの対策のほうに全部お金が行くというよりも、こういうことにもちょっと視点を変えて考えていってはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋清隆君) 業種の形態を分けるとすれば、かなり細かくいろんな業種とかいろんな習い事があるんだと思います。それを包括するような形で、小規模の事業者への支援金であるとか、それから事業の継続の支援金であるとか、そういうもので包括的にカバーできているんじゃないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) そう言われればそういうところもありますけども、何かしっかりアイデアを出して、せっかくの地方創生臨時交付金ですので、効果があるような、今言ったようなことも考えていただきたいことを要望をしておきます。 次に、3点目の子供たちのこども園、小・中学校の感染症の関係ですけども、私は昨日たまたまテレビを見ておりまして、マニュアルの改定がされたということで、昨日、おとといの話なんでどうかなと思いますけども、文科省は小・中学校で感染者の確認での見直しで、感染者が出ても臨時休業せず、保健所と連絡を取り合うマニュアルの改定をしたと、こういうふうなことをテレビでたまたま昨日やっていたと。 昨日の今日ですから、恐らくほとんど同じ対応だと思います。現状は窓を開けて、ドアを開けて授業をして、サーキュレーターのようなものを使ったり、温度計、湿度計、湿度が下がった場合に、暖房をつけたまま湿ったタオル等を置くなどやっておるというところを見ましたけども、こういうことは実際やられているのかどうかお聞きします。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 文科省のマニュアルの改定については、私も昨日テレビのニュースで知ったところです。今日発出ということなので、県を通じて下りてくるんではないかなというふうに思います。 先ほど換気の件も言われましたが、今最初の答弁で言いましたような、子供たちが登校中、それから在校中、それから下校中というようなあたりでの感染防止対策については、先ほどの答弁のとおりであります。 文科省が、例えばワクチンのあるインフルエンザ、これからはやってくると思うんですが、予防接種などをしても毎年多くの人が罹患をしております。まして、まだ有効なワクチンがないこの新型コロナウイルスの感染者をゼロにするということは非常に難しいというふうに私も考えますし、一般の方も考えられていると思います。 文科省のほうが、子供の感染が大人に比べて非常に少ないということを言っております。だから、感染のリスクを私たちも軽視するわけではないんですが、感染拡大を防止するということについては、状況に応じた正しい判断が必要になると思います。むやみに学びを止めないということを多分文科省は強調したい。こちらとしてもむやみに学びを止めずに、感染防止対策を徹底して取りながら、むやみに学びを止めないというよう、その方針については、市教委のほうでもこれから検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) おおむねそのことが正しいのかなと思っております。 次に、インフルエンザの高齢者に対しての接種の件ですけども、考え方が備前市の場合は、子供さんに対してというところに重きを置いた考え方でやっていると。 今奥田教育長がおっしゃった、子供たちは感染が低いと、高齢者は高いと。だからという意味ではございませんけども、全国的にも若い人たちの感染があり、それを持って帰って高齢者がかかって亡くなるという、重症化をするということが非常に懸念されております。そういう意味で、65歳以上についてももう少し、実際の感染者数からいえば、多分子供たちは高校生ぐらいまではあまりないんではなかろうかと、高齢者のほうがかかり、重症化して命が危ないと。 そういう意味では、岡山等に行ったら、私たちは無料よ、無償ですよというふうに言われて、備前市は子供たちに力を入れているんです、ああそうかというようなこんな感じで、そこのところが非常に赤磐市とかそういう知り合いのところに比べましてどうかなと。もう一度お考えができたら、今後活用していただけないかなという思いでお話をさせていただいております。いかがでしょうか。もう一度、その考え方はないでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 眞野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長(眞野なぎさ君) そのことは重々承知しております。ただ、備前市では19歳から64歳までの方にも助成を加えて、特に家庭内感染などはその年代までの方をかからないようにして、高齢者にもうつらないようにということで考えております。65歳以上の方には従来から助成制度がございましたので、今年度は同様とさせていただいております。 市長も答弁させていただきましたが、来年度以降については検討させていただきたいと思っております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 今後ともよろしくお願いいたします。 次に参ります。 大きな項目の2点目の1点目、備前市の地球温暖化対策ということで、このように冊子が立派なものが平成29年2月にできておりまして、本当に私もしっかり見てはおりませんでして、その中からちょっとお聞きします。 8ページに計画期間というのがございまして、2021年度には短期目標年度ということで、2022年度には計画の見直し等と書いてございます。2021年度はどういう形でこの短期目標年度ということでされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 藤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤田政宣君) 来年度が短期目標年度となります。2021年度ですね。来年度末のデータに基づいて、その結果に基づいてその計画の見直しということを予定しております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ということで、来年度は一応そういう短期目標年度の見直しをされる年であって、大幅な見直しはあるんでしょうか。どのような計画なのか教えていただきたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 藤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤田政宣君) それについては、まだはっきりと決まっておりません。 ○議長(守井秀龍君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 24ページになるんですけど、結局施設別のCO2の排出量がここに書いてございまして、大変大きなところは病院、診療所、浄化センターがこの平成29年2月の時点では突出しておりまして、CO2がこの病院、診療所で1,927トン、それから浄化センターが1,536トン、ぐっと下がって小学校、中学校が837トン、これは年間ですけど。このように病院、診療所、浄化センター、中学校ぐらいを、この2つですね、本当に本気でやれば相当にCO2削減ができるというふうに読み取れます。このあたりのところをどうお考えになっていくか。大枠で結構です、ざっくりでいいですので、どういうふうに考えているのかお聞かせください。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 藤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤田政宣君) 2030年度、2013年が基準となりますけれど、40%の削減を目標にしておりまして、その目標にたどり着くといいますか、達成するには、大幅な施設の省エネ化と統廃合を行わない限り、非常に難しいというふうに見通しを立てております。 そういったことから、またほかに新たな削減に向けた計画を取組を行っていかないと、難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) もう一点だけ質問します。 これは43ページ、44ページには、いわゆる推進体制と進行管理と点検結果の公表というところがございまして、要はこの備前市の地球温暖化対策実行計画のトップは市長であり、副市長はエネルギー管理統括者、市民生活部長は温暖化対策統括責任者等々ございます。これについて、年に1回は実施せよということを書いてございます。どういうふうにこれを取り組んで、年1回、2回取り組んで、どのようなものが話合いされているのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 藤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤田政宣君) ちょっとこれについては、私もまだ一回もその会議に参加しておりませんので、私が市民生活部長になってからは開催しておりませんので、その辺についてはちょっと分かりかねます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 副市長はどんなでしょうか、この件については。こういう会議をされていますでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 高橋副市長。 ◎副市長(高橋昌弘君) 私もその会に出席した記憶はちょっとございません。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひ、この中にちゃんと年1回開催するということを明記されております。今いわゆる脱炭素化ということで、地球温暖化防止というのが注目されております。せっかくこのいい計画がございます。実施をきちっとやっていただきたいということを要望しておきます。 次に参ります。 次は、2点目の再生エネルギー、3点目とずっと関連はいたしますけども、2点、3点目は。この中で気になるのは、新公民連携のPPPまたはPPAでのいわゆる民間活力を利用してまちづくりをやろうと、こういうことがございます。 このことについて、例えば深谷市、埼玉県では、浄化センターに太陽光発電所から調達を開始して、これにより再エネの地産地消率が13.39%に向上したと。今後は50%を目指すとか、福岡県のみやま市のみやまスマートエネルギーでは、2015年に設立して、全国初の自治体新電力ということを立ち上げてやっているようでございます。これが続々と全国自治体、新電力ということで取り組んでおられます。 このことについて、さらにそういった意味で、これは岡山県の岡山市を中心とする中枢都市圏構想の中で、今カーボンゼロ宣言をやるということですけど、一問一答でごめんなさい、先に自治体新電力についてもう一度お尋ねしたいと思います。頑張って取組をされるというようなことでいいんでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 藤田市民生活部長。 ◎市民生活部長(藤田政宣君) 興味を持っておりまして、そういった事業に取り組めるかどうかということを現在研究している段階でございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 市長にお尋ねします。今言いましたように、岡山市を中心とした中枢都市圏構想の中で、実質ゼロ宣言をしたいやというような話がある。これはいつ頃の今度お話がございますでしょうか、予定が。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 来年2月に総会といいますか、会合があろうかと思います。そういう中で採択しようじゃないかということで申し合わせたところであります。そういう中で、具体的にそれじゃあ備前市で何ができるかなということも一緒に検討してまいりたいと、このように思っています。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひとも、岡山県はもうゼロカーボンシティー、岡山県そのものが二酸化炭素排出実質ゼロを宣言いたしましたというふうに岡山県がしております。恐らくされると思います。備前市でも環境都市宣言というのをもう、ちょっともう古くなっております。ぜひこれを宣言しながら取り組んでいただきたいことを、これは要望しておきます。 あと、デジタル化についてございますけども、非常に世界がそのような形になっておりまして、5Gについても日本は立ち後れているという中で、菅首相がデジタル庁を設置してやっていこうと、後れているということでございます。その中でも中心的なのが、マイナンバーカード普及。頑張ってこれからもされるということで、安心はいたしました。 そこで、本市においてもそういった人材登用、人材をやっぱり置かなきゃならない。その部署もやっぱり立ち上げていかねばならないという意味で、瀬戸内市なんかも積極的にそういうことをやっていくという表明をしております。備前市はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋清隆君) 非常にこのデジタル化への取組を行うことで、オンライン手続であったり、それから押印の廃止も含めて、自宅にいながら手続が完了するような社会へ転換していってほしいという思いを持っております。 国においては、デジタル庁に民間人を多数登用するというような話も新聞等では出ておりました。ですので、そのあたりの様子も見させていただいて、それでうちが取り組む規模で、果たして民間の方をどれぐらい雇うんならと今言われましても、ちょっと想像がついていない状況ですので、またその辺の国の動きを確認させていただいて判断させていただければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) ぜひ、これはもうおのずとやってくる話なんで、特に来年3月にはマイナンバーカードと健康保険証をもうやるというようなことをここでは言っているんで、そんなに遠い話ではないと思っております。ということで、担当職員はぜひともそういう、これに取っかからないと、中途半端ではできないと思っております。 そういう意味では、担当職員というのは1人は置かなきゃあ、前へ行かないんではないでしょうか。何も外部から人を呼び込んでくる、それはもうしてもらやあいいんですよ。まずは自分のところの部署で、そういう専門担当というのは要るんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋清隆君) もちろん音頭を取る部署は必要だと思いますし、それが専任でその業務に当たるか、それともその組織まで設けて当たるかということは、ちょっと様子を見させていただきたいという考えでございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) それでは、ふるさと納税のところへちょっと行かせてもらいますけども、ふるさと納税が1億6,227万円、備前市は非常に少なくなっております。一生懸命頑張っておられるんで、頑張れ、頑張れと言うしかないと思います。新しい品目も開発をしていただいておりますので、問題ないかと、しっかり頑張ればまだやっていけるんではないかと思っています。 ところで、クラウドファンディングは、これも大事な収入源でございます。各部署7部署あると、その中で今は1つしかやっていませんけど、これはやっぱり競うようにして、クラウドファンディングはやはりいろんな事業が展開できると、私も企業版のふるさと納税と各部署でのクラウドファンディングを目標を掲げて、こういう事業はやりたいし、やっていくんだということについて、私はこれはぜひやっていただきたいと思うんですけど、もう一度答弁をお願いします。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 佐藤市長公室長。 ◎市長公室長(佐藤行弘君) 繰り返しになりますけれども、企業版ふるさと納税につきましては、そのふるさと納税を充てようとする事業の事業費が上限になりますので、その事業費、どんな事業を充てるかというのは、今選定中ですけれども、それによって目標とする金額がおのずと明らかになりますので、お願いできるところへはお願いに行き、できるだけ確保するということを考えていきたいと思います。 また、クラウドファンディングにつきましては、今現在は熊沢蕃山顕彰事業だけですけれども、せんだってまでは野良猫の手術ということについてもやっておりました。一つの部署だけでやっているわけではございませんので、今後もできるだけ対象となるふさわしいような事業がありましたら、取り入れてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 前後になりましたけど、最後にアルファビゼンのことで1点ですね。 要するにこれは備前市全体の施設、新たな施設になるかと思いますけども、片上のにぎわいのまちづくりであると、施設であるとも市長答弁されました。どちらも合っているんでしょうか、お答えを願います。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 当然、地域的には備前市の中心地であります。併せて、やはり地域の皆さんとの後々の維持管理といいますか、利用についても、地元の皆さんとの話合い、これも大切なことじゃないかと思っておりますので、どちらのことも大切であろうと、そういうような形での取組に終始しているところでございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 掛谷議員。 ◆11番(掛谷繁君) 最後に要望というか、意見でございますが、要は片上地区の住民の声を反映された施設であると同時に、備前市の市民が利用できる施設であるというふうに間違いないということで私は理解しておりますので、今後ともホールの200人であるとか、そういったものが市民センターとのダブらない施設の工夫をする等をやっていただきたい。そうしないと、二重施設になっていくんじゃないかという懸念もありますので、その点もよろしくお願いいたしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(守井秀龍君) 以上で掛谷議員の質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。     午前10時46分 休憩     午前11時00分 再開 ○議長(守井秀龍君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、青山議員の一般質問を願います。 3番青山議員。     〔3番 青山孝樹君 登壇〕 ◆3番(青山孝樹君) それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 最初に、大きな1点目、備前市総合計画についてお伺いします。 9月定例議会において、高校生会議、市民会議の開催についてお伺いしたところ、高校生会議については、いただいた意見、提案について、若者の意見として、まちづくりの方向性を検討していく上で参考にしたいと考えておりますと述べられました。また、市民会議については、いただいた意見、提案については、基本構想部分の町の将来像を検討する上で参考にしたいと答えられました。 そこで、2点、市長にお伺いします。 1点目ですが、計画作成もそろそろまとめに入る段階と思います。前回の第2次備前市総合計画後期基本計画で重点目標を教育のまち備前とされておりますが、新しい計画との違いは何ですか。進捗状況と併せてお聞かせください。 続いて2点目ですが、計画作成において、できるだけ多くの市民の意見を聴取し反映するために、市民アンケート、高校生会議、市民会議など様々な努力されたこと、担当課の御努力に感謝申し上げます。くれぐれも、聞いてみただけという免罪符にならないようにお願いしたいと思います。 私も、高校生会議、3回にわたる市民会議を傍聴させていただきました。どの会議も熱の籠もった熱心な会議で、備前市のことを知る機会、考える機会になってよかったとか、自分たちの意見や提案が少しでも取り入れられたらうれしいとか、高校生の中には、自分も将来備前市に関わりたいと思ったなど、前向きな感想が述べられています。 市長も、新しい計画については、計画作成の段階から市民と共有し、ともに目標に向かって歩んでいくことのできるものしたいと考えていますと述べられました。 総合計画は、今後10年の市政を動かす最重要計画と考えますが、計画の中で市民の意見や提案をどのように取り扱われるのか、いま一度市長のお考えをお聞かせください。 次に、大きな2点目です。備前市スポーツ振興基本計画についてお伺いします。 「スポーツと地域の活性化」というテーマで行われた研修会で、早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授が、「スポーツと地域の活性化のために」として、1、地域におけるスポーツ振興と地域の活性化について、国の施策や制度、全国的な動向や課題を理解すること、2、先進事例から文化、歴史、自然環境等の固有の地域資源等を生かした地域の活性化施策のヒントを得ること、3、それぞれの地域における具体的な方策について考えることが必要であるとまとめています。 今さら言うまでもなく、このような観点を踏まえて、備前市スポーツ振興基本計画の作成が進められていると思います。 そこで、何点か伺いたいと思います。 1点目は、進捗状況と、作成するためにいつまでに何を行い、いつ施行されるのか、今後の工程についても教えてください。 2点目は、私はスポーツ実施年齢を、スポーツに出会い、体を動かす喜びを知る3歳から12歳までの幼・小学校期、部活動などで自分に合ったスポーツを本格的に行う13歳から19歳までの中高校期、休日や仕事明けに家庭や地域、またスポーツクラブでリフレッシュや体力づくり目的でスポーツを楽しむ20歳から59歳までの青年・壮年期、健康維持や仲間との語らいを楽しむ60歳以上の高齢期などと年代を分けてみました。こうやってみると、各カテゴリーにおいてそれぞれ特徴的なスポーツの関わりがあると、そういうふうに思います。 大ざっぱな分け方かもしれませんが、このような年代に分けた場合のそれぞれで使用する施設の数や使用状況、幼・小、中高期においては指導者の数など、スポーツ環境についてどのような本市の状況か教えてください。 また、2023年度より休日部活動を地域に委託することの段階的な導入を目指すと文部科学省が発表しましたが、土曜、日曜は社会スポーツとなり、学校は関わらなくなることについて、市としてどのような対応を考えているのか教えてください。 3点目は、計画策定において市民やスポーツ団体など現場の声をどのように聞き、その意見、要望をどのように計画に生かすつもりか教えてください。 4点目は、計画を実効性のあるものにするには、計画が効果的に行われているかのチェックと修正が必要かと思います。本来その役割は、社会教育課のスポーツ振興係によってなされるべきかと思います。係の方もよく頑張っておられるのには敬意を払いますが、団体や大会の事務局業務に追われて、全体を見るための余裕がなくなっているのではないでしょうか。一体誰が全体を掌握するのでしょうか。 「着眼大局着手小局」という言葉があります。着眼大局がまずは大切なのではないでしょうか。本市のスポーツ振興における停滞の原因は、大局観を持った体制づくりが不十分な点にあると考えます。 そこで、解決方法を提案したいと思います。 1つは、大会やイベント、スポーツツーリズムなどを一元的に企画運営を行う組織で、行政が音頭を取り、スポーツ団体や商工団体、観光産業など民間団体、さらに高校、大学、メディアなど複数の団体組織で構成されたスポーツコミッションを立ち上げてはいかがでしょうか。 もう一つは、それぞれの団体や大会組織が、事務局業務を自力で行えるノウハウを持つスポーツマネジャーや、望ましい資質を身につけた指導者を養成することです。このような取組も計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 続いて、大きな3点目です。中学校統廃合についてお伺いします。 1点目は、望ましい教育環境について、教育長の見解をお聞かせください。 また、平成24年1月に策定された備前市立学校教育環境整備基本計画は、平成23年度から平成32年度まで10年間とされていますが、計画の見直しなど、今後の展望について教えてください。 2点目は、三石地区で行っている小中一貫教育について、統合後は吉永小学校と吉永中学校も含めた取組を行うのか、それはどのような方法で行うのか。そもそも一貫教育の目的、方法、メリットは何なのか、お聞かせください。 最後に大きな4点目、GIGAスクール構想についてお伺いします。 コロナ禍において、「災い転じて福となす」と言ったら不謹慎かもしれませんが、社会ではリモート会議やサテライトオフィスといったテレワーク、教育現場ではプログラミング学習やリモート学習といったオンライン学習など、これまでさほど注目されていなかったメディア機器の活用により、働き方や学習環境も変わってくると思います。 政府においてもデジタル改革担当が設置され、将来はデジタル庁をつくろうとさえされています。これからますますデジタル化が進み、不慣れな者にとっては厳しいデジタル格差の時代が訪れるのでしょうか。 しかし、将来ある子供たちには必要不可欠なものになるでしょうし、幼いうちから使いならしておく必要があるのでしょう。それは否定できないことですが、教える先生方の御苦労が目に浮かび、生徒のために頑張ってくださいと祈るばかりです。 そこで、2点お伺いします。 1点目は、GIGAスクール構想によって学習環境はどのように変わりますか。また、使いこなせる先生と不慣れな先生によるクラス間での学習格差が生まれませんか。そういったことに対する手当てをどのようになされますか。 2点目は、以前から指摘させていただいておりますが、ゲームやメール交換に長時間を費やし、家庭学習が十分できないことが原因の学力の低下問題、睡眠不足による生活の乱れ、あるいはSNSを使った誹謗中傷や犯罪に巻き込まれる問題など、様々なデメリットも生じると思います。これらの問題に対応するために、子供たちや家庭が自らメディアコントロールができ、自律した使用ができるような能力を身につけてもらうのか、どのようにされるのか、お考えをお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(守井秀龍君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、青山議員の質問に順次お答えをいたしますが、私への質問1番の1点目、現行の第2次総合計画後期基本計画との違いと進捗状況についてお尋ねいただきました。 まず、現行計画との大きな違いといたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体化であります。現行の総合計画と総合戦略はそれぞれ別々に策定しておりますが、次期総合計画では、その基本計画部分を総合戦略に読み替えることで、人口減少問題の克服と地域の活性化をより意識した計画に仕上げることといたしております。 さらに、市民参画につきましても、従前とは異なる手法を取り入れております。これまでに高校生会議や市民会議をワークショップ形式でそれぞれ開催したほか、公募を含む市民の代表者による審議会を開催し、計画の骨子の作成に関わっていただくなど、幅広い年齢や分野の方々に参加いただいております。 内容につきましては、教育のまち備前とともに、ウイズコロナのときでございます。持続可能で備前市の特性を生かしたSDGsの考え方も取り組み、着実に実施可能なものを盛り込めればと、このように思っております。 また、進捗状況についてですが、さきに述べた審議会が終了し、現在骨子案の最終調整を行っているところでございます。 2点目の市民の意見の取扱いについてですが、現状の課題、理想の未来像、それに対して市民として何ができるかという視点で御意見をいただきました。計画への反映に当たっては、政策ごとにそれぞれ対応するものがございましたので、市民の皆さんの熱い思いとしてできるだけ取り入れたいと、このように思っております。 ○議長(守井秀龍君) 奥田教育長。     〔教育長 奥田泰彦君 登壇〕 ◎教育長(奥田泰彦君) それでは、私のほうから、3番、4番についてお答えさせていただきます。 3番、中学校統廃合についての1点目です。 望ましい学習環境と学校教育環境整備基本計画の見直しについてですが、御承知のように児童・生徒数の減少により、集団生活の中での社会性を培うという教育の目的が達成できにくいという危惧があります。集団による総合学習や学級活動、学校行事の停滞につながることも考えられ、十分な教育効果が期待できにくくなるところも出てくることもあります。 しかしながら、教育現場ではより教育効果が得られるよう工夫しながら、子供たちの成長過程に沿った教育を行っております。 学校教育環境整備基本計画は、御存じのように平成24年1月に公表されたものです。平成32年3月までの計画、つまり令和2年3月までの計画でありました。少子化への対応策として計画を策定したわけですが、この基本計画に基づいて今回の三石中学校、吉永中学校の2校統合の実施計画を作成し、現在に至っております。 基本計画は、今回の2校統合で一定の役割を果たしたというふうに認識をしております。現時点で学校教育環境整備基本計画の基本的な考え方には変わりありませんが、今後社会情勢等の変化を踏まえた形での変更は考えられると思います。 続いて2点目、小中一貫教育の今後についてお答えします。 吉永小学校、三石小学校、統合後の中学校の2小学校、1中学校間における小中一貫教育についてのお尋ねだったと思いますが、その在り方については、統合準備委員会の中で保護者や地域の方の声も踏まえ、三石中学校区の取組の成果に学びながら、順次具体化されるものと思われます。 ただ、教育委員会としては、備前中学校区、日生中学校区における小中一貫教育の実践から、複数小学校を抱える中学校においては、小学校同士の連携の重要性を認識しております。したがって、今後の統合に向けた小学校間の事前交流等を、統合後の中学校区の円滑な小学校連携につなげることが、統合後の中学校区における小中一貫教育の一つの核になると考えております。 もう一つのお尋ねで、そもそも小中一貫教育の目的とメリットはというお尋ねがありました。 目的については、9年間、小学校6年間、中学校3年間の9年間を見通して、系統的、継続的な学習指導、生徒指導を行うということが1つあります。それから、子供にとっては小学校から中学校に進学する、非常に心理的な負担や不安、これがあります。そういったことを軽減して、円滑な小学校、中学校の接続を図る、いわゆる中1ギャップの解消ということも目的としております。 メリットについては、小学校、中学校の教員が共通理解をする、小学校教育、中学校教育についてお互いが知る、共通理解の下に子供たちの発達段階を踏まえた教育が期待できるということがメリットの一つ。 それから、きめ細かな学習指導、生徒指導ができますので、系統性を意識した授業であるとか統一した生活指導ができるということで、学力の向上とか不登校の改善にもつながっていくのではないかなというメリットがあると思います。 それから4番、GIGAスクール構想についての1点目、学習環境の変化についてですが、GIGAスクール構想は、1人1台タブレット端末と通信ネットワークを一体的に整備することで、教育ICT環境を実現するものであります。この整備により、教師が授業中でも子供一人一人の反応を把握することができ、子供たちの一人一人の反応を踏まえた双方向型の一斉授業が可能になります。 また、子供同士がお互いリアルタイムで情報を共有したり、交換したり、そういったことができるようになることで、多様な意見に即時に触れることができるようになります。 こうした学習環境をどの学校でも実現するためには、先生方への研修支援が必要であると考えており、各校代表者であるGIGA推進委員から聞き取った希望する研修内容、現場がニーズとしている研修内容を基に研修を計画しているところです。できるだけそういうことをしながら、学校間格差というものをなくしていきたいというふうに思っております。 2点目、メディアコントロールの進め方についてお答えします。 これは議員もおっしゃったとおり、ゲーム、それからテレビの視聴、SNS等、メディアに関して、子供たちの間に非常にメディアが普及というか、メディアの活用が広がっております。広がっていい面を活用してくれるならいいんですが、悪い面についても問題が起きておるようでございます。 そのため、市内の小・中学校では、各中学校区単位、これで学期に1回、メディアコントロール週間、メディアをこういうふうに自分で目標設定をして、こういうふうに使いましょうというのを一人一人の子供が目標設定して、1週間とにかくやってみるということで、それをやってみたことが習慣づいていけば一番いいわけなんですが、そういったことでメディアについての啓発を保護者、児童へ行っております。 また、備前市教育研修所情報部会というのがあるんですが、それが情報モラル教育の指導計画案を作成しております。こういうことが問題になる、こういうことはこういうふうに指導していこうということで、各校においてICTの使い過ぎによる健康障害であるとかネット依存等について、計画的に学習を行う。 子供たちだけに指導しても、これは効果がありませんので、やはり保護者等にはPTAが中心となって、PTAの研修の中で、そういったネットの健康障害やネット依存についてどうしたらいいかという研修も行っている学校もあります。 以上で答弁を終わります。 ○議長(守井秀龍君) 田原教育部長。     〔教育部長 田原義大君 登壇〕 ◎教育部長(田原義大君) それでは、私より2番目、備前市スポーツ振興計画についてお答えをいたします。 スポーツ振興計画についての1点目、スポーツ振興計画の進捗状況と今後の工程についてでございますが、現在計画案を作成中でございます。12月中には各関係団体への意見聴取を行ってまいりたいと思います。その後、再度スポーツ審議会の委員の皆様の御意見を伺うなど行いまして、パブリックコメントを実施の上、年度内に策定をしていきたいと考えております。 2点目、現状の分析として、施設の利用状況でございますが、議員おっしゃられます年代別での把握というものは少し把握が難しいようでございます。令和元年度の体育施設の利用人数については30万8,791人、学校体育施設の利用人数が4万1,891人となっております。本日資料を提供させていただいております。 また、指導者の状況でございますが、子供への指導者、把握できている数値として、市内スポーツ少年団の指導者についてでございますが、今年度の指導者数は18団体で103名となっております。こちらについても資料をつけさせていただいております。 また、スポーツ環境としての市管理の屋外ナイター施設でございますが、体育施設が3か所、学校施設が3校、テニスコートが4か所となっております。こちらについても資料を参照いただければと思います。 次に、休日部活動を地域への委託という御質問でございますが、地域で活動するスポーツ団体と今後連携を図りながら、岡山県や他自治体との調整も取りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 3点目、現場の意見、要望の調査についてでございますが、今後機会を捉えるなどして、市民や関係団体の皆様の御意見を伺い、活動団体等の意見として計画に反映していきたいと考えております。 次に4点目、計画の進捗状況の確認についてでございますが、貴重な御提案をありがとうございました。様々な団体で構成するスポーツコミッションの立ち上げや、事務局業務を自力で行えるようなスタッフの導入なども含めて、解決しなければならない課題はございますが、どういった組織や体制にすれば計画を効果的に実行できるか、先進地の事例についても参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 また、人的な面では、地域おこしスポーツ協力隊等による備前市におけるスポーツの魅力、備前市のスポーツのポテンシャルの高さ、強み、そういったものを生かした地域活性化の推進、定住促進などに積極的に取組を展開してまいりたいと考えております。 その他、いい御提案がございましたら、ぜひお聞かせ願いたいと考えております。 以上で終わります。 ○議長(守井秀龍君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) 貴重な資料も、ちょっと私が無理なお願いをしましたところ、3種類出していただきまして、ありがとうございました。 それでは、大きな1点目からお伺いしたいと思います。 市長のほうで1点目の基本計画について、前回のときには、まち・ひと・しごと総合戦略とのすり合わせができていなかったということで、今回はそちらとのすり合わせをということなんですが、ほかにウイズコロナとかSDGsというような新しい発想、あるいは現状の状況が出てまいりました。こういうことについてのもう少し、例えばこういうふうなこととかというふうなことがありましたら、お聞かせいただけたらと思うんですけど。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) もう一度お願いできますか。 ○議長(守井秀龍君) もう一度お願いします。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) ウイズコロナとかSDGsという新しい発想なり、それから今の社会情勢といいますか、出てきたと思うんですけど、それについての何か、今後どういうふうに取り扱われるというふうなことがありましたら、お聞かせください。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 本年は閑谷学校創学350年でございましたし、蕃山没後330年という形で、いろいろな蕃山顕彰事業も行われました。そういうような中で、先人に学ぶいろいろなまちづくりでの知恵もあろうかと思いますし、コロナ禍という形の中で、東京一極集中が地方への流れというようなそういう時代背景もありまして、じゃあそれを備前市の行政運営、まちづくり、市民にとっては夢、そういうようなものをどういうふうに組み込んでいくのかと、そういうようなことを市民の幅広い皆さん方からいろいろな意見をいただきました。それをうまく取りまとめていければと、このように思っております。 具体的には、今担当のほうが整理をして、審議会との中で討議をいただいておるものと考えております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) なかなか現状の途中経過というのが見えてこないんですが、その途中経過については、どこかで委員会等に報告されるということはあるんでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 佐藤市長公室長。 ◎市長公室長(佐藤行弘君) 先ほど市長が答弁しましたとおり、現在は審議会が終わりまして、骨子案の最終調整を今行っているところでございます。本議会の総務産業委員会においても、第3回目の市民会議でありますとかそういったところの情報については、御報告しようというふうに考えているところでございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) そういう高校生会議あるいは市民会議の報告書というのは出てきておるんですが、全体的なものですね、そういったようなものの報告、おおよそこういうふうな方向性で進んでいるというふうなことの報告というのはあるんでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 佐藤市長公室長。 ◎市長公室長(佐藤行弘君) 全体的なスケジュール感については、以前から御報告をしているところでございます。それから、そのスケジュールに乗って、今着実に進んでいるところでございます。 骨子案等についてはまだできておりませんので、今議会で報告できるかどうかというのはまだ分かりませんけれど、できた段階で御報告するということを考えているところでございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) ありがとうございました。ぜひ、もう決まってしまってというんか、最後のところの審議という前に、ぜひ議員のほうにも審査するような機会を与えていただけたらと思います。 それから、この高校生会議あるいは市民会議の取扱いということで、できるだけ取り入れるというふうな市長のありがたい御答弁をいただいたんですが、例えば岡山県内の全部の高校において、地域学というふうなことを行うというふうな取組がなされております。また、小・中学校においても、地域探求の授業とかというふうなものも教科の中に入ってきておるようです。 先日テレビを見ておりましたら、近隣のある高校が番組の中で、地域学の授業で実際に町に出て、体験を通して町に対する愛着を感じたとか、社会の役に立ちたいとか、将来この町に住みたいとかというふうな最後の感想を述べておりました。 今回も高校生会議で、地元の緑陽高校の生徒が三十数名参加していろんな意見を言った中でも、この町に関係するような仕事をしたいとかというふうな感想もあったようですけど、ぜひ高校生会議、市民会議でこんなことが取り上げられたと、計画の中にということがあれば、目に見えて実感できる形で、その提案をそういう形にしていただけないでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 10年前と比べて、若い人が備前市に愛着を感じるという数値が10%ばかり上昇しているというようなデータがアンケートで出ております。そういうこともやはり、私が就任して後、教育委員会、高校とも地域学というような切り口で努めて職員も学校に入り、また学校のほうも行政のほうヘというような、そういう交流が功を奏した結果じゃないかと、そのように思っております。 そういうような中で、ただ住み続けたいということについてのどういうようなメニューが出せれるのか、そのあたりもこれからが正念場というか、どういうふうにまとめて、若い人にアピールできるものになるか、それも検討してまいりたいと考えます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) ぜひ、自分が何か関わった、そのことが何かの形に現れた、あるいは達成したというふうなことが、ここへまた住むあるいは帰ってくる大きなモチベーションになるんじゃないかと思いますので、会議に出てきている高校生あるいは市民の方を見ますと、それなりの問題意識とか、あるいはその会議を通して備前市に対する理解とかあるいは愛着というふうなものを持たれたというふうなこともあると思いますので、全体でいうと僅かな数の方かもしれませんけど、強い思いを持った方が、より一層この町に愛着を持って住んでいただけるようなことを考えていただけたらというふうに思います。これは要望です。 続いて、2点目のスポーツ振興基本計画についてお伺いします。 進捗状況については、12月中に各関係団体への意見聴取を行うというふうに言われたんですが、どのような関係団体になるんでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原教育部長。 ◎教育部長(田原義大君) 現在のところ予定しているのは、商工団体、あと観光協会、総合型のスポーツクラブ等でございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) 実際に活動している、スポーツを行っているスポーツ少年団であるとか、クラブチームで行っているようなところであるとか、大きいくくりでいえば備前市体育協会の各種目というようなことになると思うんですけど、そういったようなところの意見ですね。あるいはそういう団体には所属していないけど、学校あるいは公共の施設を使ってスポーツをしている若者とか、そういったようなところも視野に入れていただくということはできないでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原教育部長。 ◎教育部長(田原義大君) 実際、スポーツ審議会のほうに体育協会さん、あとはスポーツ団体、少年団の代表者の方が入っておられます。そういったところで、ある程度の意見の聴取ということは可能かなと考えております。その他、パブリックコメント、そういったことで御意見をいただきたいなと考えております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) 前回のというか、現スポーツ振興基本計画では、成人の週1回のスポーツ実施率を、当初50%というようなことで目標設定されておりました。これは国のほうですね、スポーツ庁も全体で、現在は60%というふうに変えておりますけど、当初45.3%というふうな中から目標を設定されておりますが、その当時、20代の参加率が27.7%、それから30代が35.6%ということで、全体の平均からしてもかなり低いということです。 我が市においても、私が最初に年代カテゴリーで分けたのは、そういう青年期、壮年期、要するに仕事を始めたばかりとか、あるいは子育てですね、そういうためにスポーツがなかなかできなくなって、スポーツと関わることが少なくなったとか、あるいはナイター施設のこともデータを出していただいておりますけど、仕事が終わってスポーツをするということになりますと、どうしても体育館の照明施設もなんですが、外のスポーツ種目については、ナイター設備がやっぱり整っておるとかというふうなことも必要じゃないかなと思います。 今のこの数だと、スポーツ少年団とかあるいは特定のクラブチームなんかが使って、いっぱいいっぱいになっているんじゃないかなというふうにも思います。 そういうことも含めて、ちょっと20代、30代のスポーツ参加率を上げるような、そういう意味からも、そういう年代の状況あるいは要望を取り上げれるようなことを考えていただきたいと思うんですが。
    ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) 御提案ありがとうございます。 おっしゃるとおり、自分のことを考えても、30代、40代のときはあまりスポーツに親しんでなかったように思います。議員おっしゃったとおり、仕事が忙しかったり、子育てに集中しなければいけない時期だろうと思うんですが、その30代、40代、50代まで含まれるかもしれませんが、ターゲットに、1つが余暇の活用。幾ら仕事が忙しいといっても、土日休める人ばっかりじゃないんですが、1週間には何日か休める時間があるだろうということで、余暇をどう活用していくかという啓発も必要だろうし、それから一番運動しやすいのが、自分はなかなかこんな運動をしたいと思ってもできない。けれど、子供と一緒にスポーツを楽しむとか、例えば子供がどこかの少年団とかスポーツ団体に加入していれば、一緒に行って、手伝えることは手伝って、そういったスポーツに関係するようなシステムというんか、これも啓発になると思うんですが、そういったことをするとかというふうな形で、30代、40代をいかに引っ張り出して、子供と一緒に、それから地域の人と一緒にスポーツに取り組むようにさせるかという、させると言うたら失礼なんですが、していくようになるかということが本当に課題だろうと思いますので、そういった方策も計画の中に盛り込めたらというふうに思います。ありがとうございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) そういうことで、私は日本レクリエーション協会が出しております「スポーツによる元気な若者社会をつくるために」というふうなものがあるんですけど、こういうものを参考にしたら、例えば職場でのスポーツの関わり方、あるいはママさんとしてスポーツの関わり方、あるいは地域の例えば同年代でのスポーツの関わり方ですね。日生地区なんかは、同年代でバレーボールの大会をやったり、そういうことによって、年に数回でも顔を合わせる、それに向かって日頃のスポーツに関わるというふうなこともあるようです。ぜひ参考に、研究していただけたらというふうに思います。 続いて、休日の部活動のことなんですが、県や他自治体と調整をされるということなんですけど、実際にこれを誰が担うのか、その休日のスポーツの管理あるいは指導ですね、誰が担うのか。そういう場合の資格とかの条件とか場所の確保についてどうするのかというふうなことは考えられておりますか。計画の中に入れるようなことを考えられておりますか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 田原教育部長。 ◎教育部長(田原義大君) まだ国のほうでも休日の部活動の地域への委託ということについて、そういうことをしていくということを決めたということなんで、それ以降についての情報をまた精査して、どういった考え方でいくのかというのをしっかり議論をして、地域の皆様方にももちろん関わっていただかないとできないことですので、関係団体等とのお話をしながら、その方策を練っていくということにしたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) 別の意味で言えば、何かそれに向かって動いているようなこともあるようです。例えば総合型地域スポーツクラブが今度登録認証制度というのを行われるんですけど、どういったようなことの、例えば指導者であるとか、あるいは使っている使用場所であるとか、そのようなものを確保してどんな活動をしているかというふうなことで、どのランクになるかで、それによって、地方自治体と連携していくというふうなところまでなんですけど、恐らく土日のそういうスポーツ活動とかを担うようなことにもなるんじゃないかと思いますので、ぜひその辺も研究していただけたらというふうに思います。 続いて、中学校の統廃合の問題なんですが、平成23年度から今年度までの備前市学校教育環境整備基本計画の中では、中学校の適正規模ということで、学級は1学級当たりの人数を20人から30人、学年については1学年の学級数が2から4学級、あるいは学校全体で全学年の学級数を6から12学級というふうにされております。 そもそものその計画の中で、三石中学校は適合していないので、将来的には統合を考えるというふうなことも書かれておるんじゃないかと思うんですけど、吉永中学校と統合して、現在のところは40名近くになって、40名を超えるんですかね、2学級というふうなことでいけるんじゃないかと思うんですけど、伊里中、それから日生中学校については、これから1学年1学級というふうなことになって、このまま適正学校規模からいうと変わってくる、足らない部分が出てくるんじゃないかと思うんですけど、その辺を新しい整備基本計画の中ではどのように考えていかれますか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) おっしゃるとおりでございます。中学校に関しては、統合する中学校、それから日生中学校、伊里中学校、3校とも同じぐらいの規模になります。実施計画の中に中学校教育の充実ということでお示しさせていただいておりますが、ここでは述べませんが、今後、今答弁の中で、社会情勢の変化を踏まえてというようなことを申しました。新たな計画づくりに着手する必要が出てくるのかどうかということも見極めないといけないというふうに思っております。 前の計画では、議員おっしゃったとおり適正規模というのを設定を、審議会の中の経験値から設定しておりますが、文科省のほうでは、小学校も中学校も12学級から18学級を標準とするというのが示されているんです。これに当てはめると、文科省の標準というふうに当てはめると、備前市内の小・中学校全て標準に足らないというような事態になります。それから、これから少子化が進んでいくと、ほんならどう考えるんかということにもつながっていくんではないかなというふうに思います。 少子化に対応して、統合という形でその解決を図っていくのか、それから将来的には新しい学校制度も導入されてきつつあって、近隣の市町でも義務教育学校というような新しい学校制度も導入されるようでございます。そういったことで解決を図っていくのか。備前市の今後の児童・生徒数の推移、それから地域や保護者の方々の考え方等も含めて議論をしていかなければいけないというふうに思います。 ですから、社会情勢によってどういう形で学校の配置を考えていくかというのが、今後教育委員会に課せられた大きな課題になるんではないかなというふうに思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) また次の10年間の計画というふうなことにもなると思いますし、その点についてもしっかり説明ができるといいますか、説明というのは、最後は納得というふうなところになると思うんですけど、納得のいけるような説明。 それから、この前の10年の計画につきましても、一般の市民の方はあまり知られない。私もその一人ではあったんですけど、そういうふうなことでの誤解と言ったら言い過ぎになるんですけど、ことがあったようにも思います。ぜひそういうのを周知徹底をやっぱり継続していくようなことも考えていただけたらというふうに思います。 最後に、GIGAスクール構想なんですが、ありがとうございました。いろいろな手だてを考えていただいているということなんですが、1つは、例えば家庭や警察との連携というふうなことも必要じゃないかなと思うんですけど、フィルタリングであるとか、あるいは情報をチェックして、学校のほうへいじめとか誹謗中傷等のことも上げていただいて、学校と連携して対応していくというふうなこと。されていると思うんですけど、ちょっとそれについても簡単に説明をお願いします。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 奥田教育長。 ◎教育長(奥田泰彦君) SNSを通じてのネットいじめ、これは今社会問題でもあり、子供の世界だけではなくて、大人の世界でもかなり大きな問題となっております。 県教委も数年前から小・中・高等学校のネットパトロールということで、業者委託をして、この学校の子供がこういうことで拡散しとるとか、そういう情報をつかんだら、即座に学校に通知があるようになっております。備前市内ではそういった、今ネットいじめで大きな問題となった事象はまだ出ていませんが、県内では幾らか大きな問題になって、解決に手間取っているというようなこともあります。 また、県教委だけに任せるんではなくて、それぞれの学校が子供たちの様子を日々の行動等から見て、これはちょっとおかしいぞということを察知して、早期に解決に当たれるよう、先生方もそういった観察に力を入れているところでございます。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 青山議員。 ◆3番(青山孝樹君) ありがとうございました。コロナというふうな思いもかけないようなことで、何か社会情勢も随分変わり、またこれからウイズコロナというふうなことで、それに対応していかなければいけないということになると思うんですが、様々な計画が今までと違った形にもなっていくんじゃないかと思うんですけど、そういうことも踏まえて、持続可能なという、今そういうふうな言葉がありますけど、そういう計画をぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(守井秀龍君) 以上で青山議員の質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。     午後0時02分 休憩     午後1時00分 再開 ○議長(守井秀龍君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、尾川議員の一般質問を願います。 10番尾川議員。     〔10番 尾川直行君 登壇〕 ◆10番(尾川直行君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1番目、備前焼の振興について。 先日、日本を代表する焼き締め陶備前焼800年の歴史をたどる特別展「The備前」が岡山県立美術館で開催され、コロナ禍の中ですが、参りました。この特別展は、東京を皮切りに栃木、山口、兵庫、愛知、岡山、6か所、各地で備前焼の魅力と奥深さを広く知っていただくと、知らしめるということです。改めて備前焼の魅力、すばらしさに感動し、平成3年でしたから30年ほど前、東京高島屋で開催の備前陶人間国宝3巨匠展、平成8年に、これも24年ほど前になりますが、岡山県立美術館での金重陶陽生誕100年記念展を思い出しました。備前焼の振興について市長にお尋ねします。 1点目、特別展「The備前」の評価と、今後備前市の備前焼の将来の方向とその振興策についてお伺いします。 「The備前」開催中に、備前焼フォーラム、益子、萩、丹波の美術館学芸員が招かれまして、外から見た備前焼の魅力や可能性について意見交換がされたというふうに報道がありました。こういった企画を備前市でも連携した企画は考えられなかったのか。 また、定例会冒頭の政務報告で、備前焼のすばらしさを改めて印象づけた、多くの方々感動した「The備前」展について、市長、教育長から一言も触れられませんでしたが、その感想あるいは市としての動きについてお尋ねします。 2点目、今年はコロナ禍ですが、備前焼産業の活性化と後継者育成、備前焼販路拡大、備前陶芸センター運営、備前焼まつりなどの事業費補助に対する評価と今後、資料もいただきましたけど、ありがとうございました。 また、今年の備前焼まつりは、コロナウイルス感染拡大防止のため代替イベントとなり、関係される方は大変だったと推察いたします。代替イベントに対する愛好者の方からの反応等々、今後についてお尋ねいたします。 3点目、備前焼歴史フォーラムが、様々な分野、関係者の御努力によりまして、2003年から毎年16回連続して開催されたとお聞きしております。その内容は、生産、流通、美といった様々な観点から調査研究が進められてきています。 備前緑陽高校の生徒の取組として、緑陽ドリカムプランでテーマに備前焼を取り上げたり、また岡山北西ロータリークラブ主催の高校生による岡山の歴史文化研究フォーラムに、「備前焼の美」のテーマで取組もされています。 若い人に備前焼の印象をお聞きすると、いまいち距離を感じるというところがあるという意見もあります。私は、備前焼歴史フォーラムと若い人、高校生の関心をより高めるために、芸術文化、観光、産業といった多面的に魅力発見に連携などで新しい展開を図るべきであると考えます。市長の考えについてお尋ねします。 4点目、先日岡山大学で開催されました「森林・木材・建築のこれから」、林業・木材・木造建築教育研究ゾーン構想検討委員会設立記念シンポジウムがありまして、参加いたしました。 これは、岡山大学と真庭市が、真庭の強みである林業・木材関連産業を生かした地域活性化、地域価値の向上、人材育成や新技術開発を目的に設立されました。岡山大学など産学官連携を進め、SDGsの観点を踏まえた人材育成や新技術の開発につなげる、基幹産業である林業の振興や若者流入、定住という大きな効果を期待して、効果があるとしています。 備前焼の振興、地域活性化に、岡山大学、真庭市の産学官の取組も参考にすべきではないか。備前市を支える産業といえば、耐火物産業と伝統ある工芸品の備前焼が2つの柱であると考えます。備前市でもこの業種に積極的に産学官連携により、国の振興策を活用しながら、より推進すべきと考えます。市長の考えをお尋ねします。 2番目、旧アルファビゼン跡地活用事業と新図書館建設について。 市立図書館基本構想に基づき、新図書館建設の計画が進み、また旧アルファビゼン跡地活用計画も、第三者による合意もなされと報道されており、旧アルファビゼン跡地活用事業と新図書館建設について、市長と副市長にお尋ねいたします。 1点目、市立図書館の在り方について、検討資料作成をベン建築設計に委託、行われていると9月議会で答弁がありました。その後、報告はあったのか、進捗状況をお尋ねいたします。 新図書館建設と旧アルファビゼン跡地活用計画、市民センターの在り方について、公共施設等総合管理計画に示されていますが、長期的な視点に立ち、総合的にかつ計画的に事を進める必要を強く感じます。 私は、特に今回の課題、事業は、大いに関連があり、課題ごとに担当部署個々の対応ではなくて、一体のものとして取り組む課題で、同時並行的に取り組む必要を強く感じます。 現状を見ると、部署間の連携不足を強く感じるのは、私だけではありません。せっかく多額の費用をかけ、活性化のため交流施設の整備に取り組んでいただけるのですから、計画段階で明確にし、あるべき姿を示していただきたいと思います。人の心を動かすような設計、空洞化しつつある中心市街地をどうすれば活性化につながるか、新しい施設に市民は大いに期待しています。市長にお尋ねいたします。 2点目、旧アルファビゼン跡地活用計画で、第三者検討会議の委員からどのような意見があったのか。新聞によると、あえて山陽新聞によると、「市契約管財課、3案のよいところを融合した。お年寄りから子供までが楽しく交流できる拠点にしたいとしている。」と報道されました。市契約管財課から説明があった、お年寄りから子供まで楽しく交流できる拠点にしたい、このことについて具体的に御説明ください。副市長にお尋ねします。 3点目、先日の山陽新聞の記事に、市民センターとの機能重複を懸念しているとの報道もされていました。これからは公共施設の再編の取組で、利用者の動線が重なることで触れ合う機会が生まれ、にぎわいの創出や多世代の交流の場にもなる図書館が、集客力が高い公共施設として挙げられると言われます。私は、こういった役割がある図書館をやはり諦めるべきではない、他の自治体における図書館の役割、位置づけを再認識していただきたいと考えます。この2つの課題を整理してどのように進めるのか、再考はないのか、市長にお尋ねいたします。 4点目、市民から駐車場の確保、旧アルファビゼンの解体等の工事あるいは地下のガス管の老朽化による影響等、地下水、排水路など周囲の環境、水等の影響に強い懸念を抱いています。その懸念を払拭することが求められます。土木建築の技術的観点から、市民の疑問・懸念について、副市長から明確な答弁をください。 3番目、2019年度決算、財政指標と来年度予算編成について。 先日の山陽新聞11月7日、14日に、岡山県内市町村の2019年決算について報道されていました。財政状況と来年度予算編成について市長にお尋ねいたします。 1点目、岡山県内27市町村の2019年決算見込みによると、財政の硬直度を示す経常収支比率が危険ラインとされる90%を上回ったのは18市町村となり、過去10年で最多となったという報道をされていました。備前市は97.1%、岡山県内でワーストとなった。この新聞記事を受けて、どのように現状を分析し、また近隣自治体との比較と、市長が目指す財政運営の目標と目標実現の手法についてお伺いします。 2点目、令和3年度予算編成の方針が示されていますが、予算編成の方針のポイントを御説明いただきたい。特に、コロナ禍での厳しい運営が予想されますが、スマート自治体への移行、コロナと共存しながら経済活動を続けるために、新しい生活様式へのシフト、市政の柱である教育のまち備前実現への道筋、手法と、主要施策の予算要求と査定状況に関する情報の公開を行い、予算編成の透明性を確保し、より事業への市民の理解と関心を深めてもらう施策を行うべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 4番目、職員の国、県等との人事交流について。 人材の育成等の目的で、国、県や他の自治体、民間等との人事交流について、市長にお尋ねいたします。 1点目、備前市における出向、派遣、受入れの現状と、過去5か年での人事交流の状況と評価についてどう見られますか。資料も先ほどいただきまして、ありがとうございました。 中央省庁等からの出向受入れ、派遣といったことでの職員の人材育成、能力開発、情報収集、人的関係の構築など、将来を担う人を育てるキャリア形成には、そして風土を変えるためには、人事交流を継続すべきと考えます。管理職、特に専門職的な職員など、今後の人材育成策について市長にお尋ねいたします。 2点目、地域おこし企業人交流プログラムは、総務省が進める地域おこし協力隊の企業版として、3大都市圏の民間企業の社員が、一定期間市の職員として、行政の課題や民間のノウハウを政策に生かすもので、受入れや人件費の一部など特別交付税措置があります。 制度導入を行い、地域の活性化、地域の課題解決や魅力ある地域づくりにつなげるために活用を行うべきと考えます。具体的に関係人口の創出事業の推進、文化観光振興策の推進などに協力していただくための制度導入をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。 以上で質問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。 ○議長(守井秀龍君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 田原市長。     〔市長 田原隆雄君 登壇〕 ◎市長(田原隆雄君) それでは、尾川議員の質問に順次お答えをいたします。 1番の1点目、特別展「The備前」の件について、政務報告で触れなかったではないかと、こういうようなことでありましたが、当事業は県事業でありましたので、触れることはありませんでした。 ただ、当企画展につきましては、私も足を運ばせて参観させていただきました。巡回展の他の地区とは違って、備前焼の本場であります岡山県、備前市等からの特別加えられた展示もされていたというふうにもお伺いしておりまして、大変感銘を受けたものでございます。 さて、その特別展と併せて、連携企画などについてはどのようかということでございますが、岡山県博物館協議会地域連携事業の一環として、備前焼ミュージアムも参加し、県内の美術館、資料館など10館で応援企画「おともで備前」のスタンプラリーなどを実施したと報告を受けております。 また、「The備前」に合わせた企画といたしまして、閑谷学校創学350年記念特集展示「閑谷ゆかりのやきもの」、9月30日から11月23日を開催しております。 備前焼は、岡山県を代表する伝統工芸であることから、岡山県立美術館で特別展をしていただいたことは大変喜ばしく、感謝するところでございます。市といたしましても、より一層備前焼振興に努めることはもとより、様々な企画展への出展推進や連携企画を検討してまいりたいと考えます。 2点目の備前焼まつりの代替イベントに対する反応と今後についてですが、伝統産業会館への来場者は、昨年の月平均の約2倍と聞いておりますので、代替イベントとしては一応の成果があったのではないかと考えます。 また、手に取って、目で見て楽しむ備前焼が、ネット販売で、出展数の約6割が販売できたとのことでございます。新たな愛好家、若年層の取り込みなど、新たな販路開拓への期待が持てたと考えております。 しかしながら、課題や問題点もあったことから、今回の感謝祭を分析、検証しながら、来年以降の備前焼振興、備前焼まつりにつなげてまいりたいと考えております。 3点目の備前焼歴史フォーラムの充実と、当フォーラムに高校生の活動もというような御提案でございました。 大変意義あることであろうと思いますが、このフォーラムはかなり専門性の高い内容であり、具体的にどのように若い人、地元の高校生が参加が可能なのかということにつきましては分かりかねますので、当フォーラムは教育委員会が所管しておることでございます。備前焼窯跡の発掘調査や成果、備前焼を取り巻く最新の様々な分野の研究成果の情報発信の場として、実行委員会方式で運営されておりますことから、教育委員会のほうで答弁させていただきます。 4点目の備前焼振興について、産官学連携により、国の振興策を活用し推進すべきでないかという御指摘でございます。 本市は、多くの大学や企業との連携協定を締結しております。しかしながら、積極的な連携の活用ができていないことも、これまた事実でありまして、担当部署への活用検討を指示しているところでございます。 議員御提案の耐火物産業、備前焼の2業種を積極的に推進するだけではなく、人口減、SDGs、移住・定住、公共交通、教育、防災など、現在策定中の総合計画、総合戦略の施行実施に向け、市の課題解決のために具体的な連携強化を図りたいと考えております。 また、11月には国の企業版ふるさと納税に係る活用する事業、いわゆる地域創生計画の認定を受けることができました。したがいまして、ふるさと納税企業版の積極的活用や地方創生推進交付金事業など、新たに施策実施を推進できるものと考えております。 大きな2点目、旧アルファビゼン跡地活用と新図書館建設を同じ組織で同時並行すべきだという御意見でございました。 昨日の橋本議員の御意見にもあったとおり、同じような施設は当然不要と考えております。図書館整備につきましては、財政面を含め検討の上、今後予定している市民向けタウンミーティングに向けて、調査業務と併せて最終的な資料作成を進めていると聞いております。 議員御指摘のとおり、旧アルファビゼン跡地活用と図書館整備は、備前市政として不可分なものであると考えております。相互に連携して取り組むべきとも考えております。図書館の連携をより一層深めろということでありますが、庁議メンバーでの検討も重ねておりながら取り組んでおりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。 市民の注目度も高く、期待も大きい施設というふうに認識をいたしております。3点目のにぎわいの創出、多世代交流に図書館をということでございましたが、図書館の活用によるにぎわいの創出については、議員の意見に異論はございません。 しかし、旧アルファビゼン跡地での建設については、昨年度の議会でお答えしているように、当該地での、議員がどのような図書館を描かれておるか分かりませんけれども、若干単独での図書館建設については現実性ではないのではないかと考えております。 3番目の1点目、令和元年度決算における各種指標と財政運営の目標についてでありますが、新聞報道にありましたとおり、経常収支比率でございますが、97.1%と県内ワーストでございます。教育のまち備前を掲げ、子育てや教育、人口減対策、公共交通の充実など、住みよいまちづくりへの取組ということで、歴代市長及び議員、市民の目指した社会課題の解決に注力した結果であろうという見方もできるわけであります。 近隣自治体との比較では、新聞報道によりますと、岡山県の市町村の平均は90.8%、近隣市では90%前後であり、当市が大きく上回っていることも現実でございます。 したがって、この先、急激な縮小が見込まれる社会の変化に対応するため、財政規模の適正化と健全財政への転換は急務であると考えております。直ちに大転換は困難であり、今後のまちづくりにおいて逐次改革すべきものと考えております。 したがって、あらゆる事業の費用対効果を再検証し、経常費用の削減に努め、当面は90%台の前半を目標として改善に取り組まなければならないと考えております。 2点目の令和3年度予算編成と透明性の確保対策についてでありますが、市長選の年にも当たるわけでありまして、当面は骨格予算の編成となりますが、ポイントといたしましては、経常収支比率の悪化を重く受け止めて、さらに大幅な減収が見込まれる税の動向を考慮しまして、一般財源ベースで経常経費を5%削減というシーリングを設定をしているわけでございます。 なお、予算編成過程の公表についてですが、令和元年度当初予算分から、大きな款ごとの査定の状況をホームページで公表しておりますが、事業単位の査定状況については公表の予定はありませんが、議員が御承知の先進事例がございましたら、ぜひその方法について担当までお知らせいただければありがたいと思います。 4番目の1点目、人事交流の積極的推進と今後の人材育成についてでありますが、中央省庁からの職員の受入れにつきましては、過去に実績がございますが、今後においては予定をしておりません。 市といたしましては、これまで行ってきた中堅から若い職員に国や県等による職務経験や人事交流によるスキルアップに努めることが、市政を行う職員の人材育成として最善であるものと考えております。今後におきましても、この件については継続して取り組んでまいります。 2点目の地域おこし企業人交流プログラムについてでありますが、制度としては承知をしており、スポットでの活用で研修などがあれば、活用できるのではないかと、このように考えております。 安易な外部人材の投入は、職員のモチベーションの低下にもつながる場合もありますし、また実際、市がどの程度費用負担をするべきかということも不透明なことがございます。各部門でそれぞれ職員が頑張ってくれており、相乗効果が考えられるなら、今後においても活用はしていきたいと考えております。 以上、私からの答弁です。 ○議長(守井秀龍君) 高橋副市長。     〔副市長 高橋昌弘君 登壇〕 ◎副市長(高橋昌弘君) それでは、私からは、2番の2点についてお答えをさせていただきます。 2点目の第三者検討会議の意見と市契約管財課の案についてお答えをさせていただきます。 第三者検討会議では、駐車場の台数、施設の管理、省エネ、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、イベント広場の利用方法などに関する多くの意見がございました。また、契約管財課からは、用途を限定せず、自由に使っていただく中で、老若男女を問わず、お年寄りから子供まで楽しく交流できる拠点になるような施設としたい旨の説明を行いました。具体的には、3案のいいところ取りを融合したものということでございます。 4点目、駐車場の確保と解体に伴う懸念材料の払拭をについてでございます。 敷地内及び敷地外合わせて50台程度の駐車場台数を確保を予定しております。 また、解体につきましては、現在設計を進めており、地下構造物は周囲への影響や今後の建物の計画も見据えながら、最小限度にとどまるような範囲で残置する方法も検討をしております。 また、解体によって生じる振動は、特定建設作業の基準内で行われること、連続して振動が続くものではないことから、液状化等の可能性は極めて低いものであると考えております。 次に、排水路につきましては、地下構造物の外周は存置することから、特に問題はないものと考えております。 ただし、地下水位に関する影響は、解体の進捗状況に応じて、観測井や水位変動の監視を行う必要はあるかも分かりません。 いずれにしましても、専門家とよく協議をしながら、懸念材料の払拭に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 田原教育部長。     〔教育部長 田原義大君 登壇〕 ◎教育部長(田原義大君) それでは、私から1番の3点目、備前焼の振興についての3点目でございます。備前焼フォーラムの充実と高校生の活動支援についてお答えします。 歴史フォーラムについては、先ほど市長も申し上げましたとおり、主に専門的な立場から研究発表というようなところでございまして、毎年大学生など研究者としての参加はございましたが、高校生などの参加はございませんでした。 今後は、実行委員会の意見も聞きながら、どのような形で備前焼に親しんでもらえるか、興味を持ってもらえるかといったところも、高校生との関わりを検討しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(守井秀龍君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それではまず、備前焼の振興について再質問させてもらいますけど、要は、1点目で「The備前」展、それは市長、教育長は行かれとると思うんですけど、ただあれだけの展示というのは、私も素人ですけど、やはり相当、ああいう備前焼を展示しても、最高レベルのものをそろえてやらんと、あまり人の心は引きつけられんよというふうなことを、前からある作家の人から聞いておりまして、初めてこういう大きな企画があって、いろいろ本も買ったりしたんですけど、その辺で、要するに備前市としてどの程度関わり合いを持っていくんかなと。六古窯の問題もあったりするので、そのあたりで質問させてもらったんですけど。 私が一番言いたいのは、今言う企画、スタンプラリーしたというふうなことが、本当に市民に伝わっとるんかという疑問を思うわけです。やはりこういう企画があって、こういうふうな、山陽新聞には結構大きく広告されとったですけど、それに伴うて備前焼というものをもっと知らしめるというか、その辺に欠けておったんじゃないかなというので質問させてもらったんですけど。 何か向こうは向こう、こっちはこっちというふうになってしまっとるような感じがあるというふうに思いまして、ちょっと追加説明みたいな感じなんですけど。 それから、2点目のイベントですけど、売上げが増加したというふうなことなんですけど、よそのいろいろ陶磁器の製作、販売しとるところがあると思うんですけど、そういったところはこういうイベントをやって、効果はどんなかったのか、その辺は御承知ないですか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 岩崎産業部長。 ◎産業部長(岩崎和久君) よその産地につきましては、こういったオンラインを利用したECサイトでやられているということは聞いてはおったんですが、その内容につきましては承知しておりません。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それで、山陽新聞の宮本さんが書いとんのは、よそだったか、要するのよその窯との連携というか、参考にしながらやっていくというふうな文言もあったような記憶があるんですけど、そのあたりは担当部長は把握していないんで、ただ1,200万円ほどの助成金を出して、それで終わりというふうな感じの捉え方なんですか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 岩崎産業部長。 ◎産業部長(岩崎和久君) 備前焼まつりの関係のことでしょうか。 今年の備前焼まつり実行委員会に対する補助金400万円につきましては、今回備前焼まつりを延期するということで、この10月1日から10月末までの間は備前焼感謝祭という特別なイベントを実施しております。その内容としましては、オンラインによる備前焼の販売ということで、そのオンラインの備前焼をやるためには、そのサイトの設置ということもありますし、その掲載するためのいろんな経費がかかってまいります。そういったもののために支出をしております。 ○議長(守井秀龍君) 田原市長。     〔「市長にちょっとまあ」と10番尾川議員発言する〕 尾川議員、田原市長が回答するそうです。今の件で回答するそうです。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 備前焼は本来、見て、触ってということがその一番の肝であるようでありまして、今回オンラインでのネット販売という新たな取組をやったわけであります。そういう中で、冒頭の答弁でも答えましたように、課題と問題があったというその課題は何なのかというと、やはり一つ一つの備前焼にあらゆる方面から写真撮影をしていかなければいけないというような問題が浮上したというふうにお聞きしております。 しかしながら、今回のこの経験を生かして、まず備前焼に関心を持っていただける、外国への販売というようなことについての新しい販売開拓もできるんじゃないかと、そういうふうなメリットも大きかったというようなことも、メリットといいますか、そういう効果も今後期待されるという報告もいただいております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それと、戻るんですけど、補助金の1,200万円ほど。これはまだ隠れた金があると思うんですけど、取りあえず資料1の資料、これについてはどういう評価で、それで今度予算のときなんですけど、どのようにお考えなんですか。 この辺の、例えば備前焼まつり実行委員会補助金も、オンラインでやって、よその窯元というか、有田とかそういった、益子とかというふうなところはどういうふうな、まつりというんか、陶器祭りをやっとるか分かりませんけど、その1,200万円の令和2年度の予算に対しての考え方というのは。要するに増やしていくんか、もうこれは減していくんかということをお聞きしたいんですけど。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 岩崎産業部長。 ◎産業部長(岩崎和久君) 資料で備前焼振興に関係します補助金を提出させていただいております。令和2年度の予算でいいますと1,200万円ほどになりますでしょうか。 これらの事業につきましては、運営補助とかそのPR、県外や海外向けのPR活動に対しての支援というようなことがありますけれども、今年に限っては、なかなかそういった面で県外、海外に出かけられないというようなこともありますので、まだその年度は終わっておりませんので、精査はできておりません。 元年度の件につきましては、なかなか備前焼のどれだけ効果があったかということについては、判断しにくい面があるんですけれども、備前焼伝統産業会館等の利用者数におきましては、増加しているというふうな傾向がありますので、その点では効果があったのかなというふうに思っております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) いつも委員会のほうで、私も売上げがどの程度というので、昨夜もちょっと調べましたら、日本陶業連盟というのが、一財と書いとんですけど、その組織が陶磁器生産実績ということで出しています。この対象がどこになっとんか、どの程度か分かりませんけど、それでタイルとか衛生用品、これはトイレ関係だと思うんですけど、電気用品、それから台所・食卓用品、玩具、置物というような分類になっておりまして、これは全国か中京地区だけか私分からんのですけど、1,384億円ぐらいというデータが出てくるんですけど、そのあたりで備前市とすりゃあ、いつも言うんですけど、今これで伝産会館の一つの基準として、売上げが4,500万円の売上げというふうなことでデータもらったんですけど、全体的な知りたい、分かりたいと言うんじゃないですけど、本当に、よその有田でしたか、昔論文を読んだことがあるんですけど、大学の先生が、やっぱり一時期非常に衰退して、どうやって産業を興すかというか、振興するかということで、調査もお願いしたんだと思うんですけど、やっぱりデータの必要性があると思うんですけど、そのあたりの把握というのはどういうふうな形。これは今言う日本陶業連盟に備前焼関係が入っているんか入ってねえんか分からんのですけど、どういうふうになっとんか分からんですけど、その辺の把握というのは、備前市としてはもうノータッチでいきよんですか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 釈迦に説法になるかと思いますが、ほかの窯場は生産者と販売者とそれぞれ区分できておる業界であろうと思います。ところが備前焼につきましては、個々の作家の先生方が土作りから最後の販売までをそれぞれでやっておられると。そういうような形態がこの備前焼の特徴でもありまして、その辺の売上げ等についてはなかなか掌握できにくいというようなことが現状でありまして、したがいまして皆さん方のところへお配りしている資料につきましても、あくまでも伝統産業会館の2階での売上げしか我々はつかみ得ていないというようなことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、先ほどのネット販売について、これも繰り返しますけれども、益子とかほかの焼き物は、ちょっと目というふうに言ったら失礼かも分かりませんけども、画面で見て評価がある程度理解ができると。ところが、備前焼についてはなかなか奥が深いようで、写真一枚にしても全部見なければいけないとか、やはり見て、触ってということが備前焼の肝でありますので、まずそれの第1段階に興味を持っていただけるという意味で、今回のプラスアルファのことについては、将来に対する望みは持てたんじゃないかと、そのように理解をしております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) それから、市長は知っとられると思うんですけど、第3次の晴れの国おかやま生き活きプランというのが最近の11月に出されまして、その中の特に、全部読んだわけでないですけど、備前焼関係のことについて質問も考えておったもんですから調べたんですけど、この中、コロナ禍という病気じゃなしに、この資料の中で感じたのが、今市長は外国というふうな話なんですけど、この生き活きプランの中には外国のことはあまり書かれていないんです。 ちょっと読んでみますと、備前焼、雄町米の地酒などの地域産品の磨き上げや販路拡大の支援を通じて、首都圏や関西圏でも売れる魅力ある物づくり、知名度向上に取り組みますと。 これはただ大目標で、総合計画と同じじゃと言うとまたお叱りを受けるんですけど、ただそういうところは、今11月13日から12月12日までパブリックコメントをやりよりますから、ぜひ備前市としてそういうところに対して、まだまだいろいろあるんです、細かいところは。その辺を少し意見を申し上げて改善していかんと、備前焼の振興というのは、こっちが思うとることと県の思うとることと違うじゃあいかんと思うんで、その点はいかがですかね。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 県ともう少しすり合わせてということでございますが、確かに外国に対しての売り込みといいますか、働きかけということにつきましては、私が就任してまず取り組んだのは、中国で備前焼の商標登録をある方に独占されていたという形で、中国国内で備前焼としての販売がやりにくかったということを、何とかその商標登録を備前焼陶友会の名で取ろうと、取り返そうという御努力を、その側面で支援させていただきました。 また、せんだって会計・監査・研究会の石原先生、関西学院大学の教授の先生がイギリスの大学での教授もされているという中で、イギリスのいわゆる富裕層といいますか、そういう方はこの備前焼に大変興味を持っておると、そういうようなこともお聞きしました。また、中国におきましても、一般の雑器ということじゃなしに、工芸品としての高い評価も受けておられるというようなこと。 それから、せんだってフランスからの話もありまして、やはりアートといいますか、そういうような面での興味を大変持っておられるという、そういうような話もありますので、これからの備前焼の作家の皆さん方も、従来の備前焼の作品と加えて、新たな生活様式の中で、また外国への作品作り等も検討していただければと。そういうことについても応援できたらなと、そんな思いを持って情報収集もいたしております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) ぜひ、ほかの耐火物のことも書いてあるんです、これに。ですから、ちょっとぜひ備前市としてやはり物申していただきたいと。 それから、備前焼歴史フォーラムについてですが、確かに教育部長のお話があったように、私らも専門的な学者の集まりじゃという、そういう会合も必要だと思うんです。ただやっぱり、今何で引き合いに出して高校生の事例を合わせたかというのは、もっとその距離感があると、距離を感じるというのが一般的な人だと思うんです。このフォーラムも、私らもそうです。後一杯飲むとかというのは別にして、フォーラムの後に会合があって、先生だけが行くというふうな会合に、一般的な市民あるいは備前焼の愛好者が集まって行こうかという気にはならんと思うので、その辺でこういう高度な学者の集まりも必要と思いますけど、やっぱり一般的な、毎日毎日やるわけではないんで、こういう大きな企画があったりしたときに合わせて、もっと備前市としてはこういうことをやっていきますよというふうなことをやってほしいなと。 高校生を巻き込んで、高校生もこれだけ、岡山北西ロータリークラブというのは、いろんな山鳥毛のことをテーマに挙げたり、備前焼やったり、いろんなテーマで各学校が競争してやっとるわけですよ。今年はどうか知らんです。緑陽高校にしても、ドリカムプランで3年間かかって一つのまとめをしていくというのをテーマにして、備前焼というのを取り上げてやっていただいとんで、その辺を何か備前市として手を出すと、手伝いするというような考えはないかなという意味なんですけど、いかがですかね、そういう点は。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 田原教育部長。 ◎教育部長(田原義大君) 御提言ありがとうございます。 備前焼の歴史フォーラムについては専門的というような形で、それをいかに高校生のほうに広げていくかという考え方もございますが、もう一つ視点を変えて、備前市にはミュージアムであるとか文化施設、そういったところがございます。そういったところで企画展、いろんな備前焼関係の企画展も実施しておりますので、そういったあたりで高校生とのコラボであるとか、そういったところも検討していきたいと考えています。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) もう時間があまりないんで、市長に、ある程度答弁していただいたんですけど、御承知のとおり真庭市の例、私もそんなよその市へ行けと言われますけど、あそこらあたりは晴海のオリンピック会場でCLTの建物、新建材の建物を造って、隈研吾さんが設計して清水建設が建設したというのが、それを蒜山へ持って帰るらしいんですよ。17億円かかる工事費を、2億円ぐらいの真庭市の負担。2億円といっても大変な金なんですけど、2億円ぐらいで、17億円本来ならかかるやつを2億円で済ませるという手腕があるということにちょっと触れて、ぜひ、市長もこの間、市政報告で野谷の坑廃水で陳情というか、要望書を出しに行かれたというんですから、そういった、前にも備前焼関係で6,300万円ほど半分負担ですけど、そういうものをかき集めて、ぜひ振興に役立てていただきたいなと思いまして引き合いに出したんですけど、その点はどんなですかね。もう事業としては、新しい事業はありませんかね。 ○議長(守井秀龍君) 回答できますでしょうか。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) ちょっと質問の趣旨がもう少し分からなかったんですが、瀬戸大橋ができたときに、瀬戸大橋記念のイベントでのパビリオンというんですか、それをそれぞれの自治体が欲しいものをということで入札したことを今思い出しているんですけども、オリンピックでそういうような何か備前市のためにということであれば、考えていきたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 質問が悪かってすいません。私が言いたかったのは、前に、これ平成28、29、30年度で、地方創生推進交付金事業ということで6,300万円ほど国から助成というか、推進交付金を受けて、半分補助金なんですけど、そういった事業、効果のほどは評価は別として、そういったことについてもう少し、やっとられると思うんですけど、もっと関心を持ってやってほしいなと。そういう引き合いで17億円や2億円の話をしたんですけど、そういう点でこういった事業はないんだろうかなと。もう少し振興のために市長としては動いてもらえんかなというのを、ちょっと質問させてもらったんですけど。 ○議長(守井秀龍君) 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) ありがとうございます。瀬戸芸の関係もありまして備前焼、それから瀬戸芸の玄関口としての備前市の位置も含めて、そういうようなこともぜひ組み合わせて考えていきたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 旧アルファビゼンの跡地活用事業で、市長は同じで、何とか連携して同時並行でやっとられるというふうな答弁に聞こえたんですけど、私ら外から見たら、図書館は図書館、市民センターを改造してやると。それから、跡地活用は跡地活用というふうな、何かばらばらみたいに、ばらばら感と言うたら叱られるかも分かりませんけど、ちょっと足並みがそろうとらんと。向こうは向こう、こっちはこっちというような動き方で、そんな時期ではないでしょうと。 私が言いたいのは、図書館にどれだけかかるんですかと。それは市民センターを大改造して、あそこへ図書館造るんなら、旧アルファビゼンはその跡地というか、広さの問題もあるんかも分からんですけど、断念したのはあれとして、敷地というか、施設の広さはアルファビゼンが830平米ですわ。瀬戸内が2,400、それから赤磐が2,900、それから真庭が3,100、それから玉野市が2,400というふうなことで、830の何倍ならということになるんですけど、市民センターを大改造して増築するような費用をかけるんなら、向こうに金かけてやっていただいたほうが効果があるんじゃないかなと。 私ら片上の者ですから、アルファビゼンに思いとしたら、あれも再開発ビルで、本当に東部の拠点施設というふうな狙いで、この地域の活性化を願ってああいう施設を造ってここまで来たんですけど、それはやはり跡地だけでもそういった意を酌んで、何とか活用して、箱ができたと、集まって使ってくれりゃあええと、自由に使ってくださいというふうなもんじゃなしに、もっと地域の活性化のためには、今いろいろ、前にも紹介しましたけど、「地域人」で図書館とまちづくりとかそういう特集号があります。 いろいろ見て、それはほらみたいに書いとんでしょうけど、でもやっぱり、今図書館がやはりこういう交流する施設としては第一じゃないかなという、よそのまねする、よそをどうこうという、それで今思い出すのが、東洋大学の報告書を見たら、赤穂にええ図書館がある、赤磐はええ図書館がある、瀬戸内にも図書館がある、そこを使やあええがというふうに、ひがんだ根性でそういうふうに理解したりしたんですけど、やっぱりいろいろ聞きよったら、話が長うなって時間がのうなるんですけど、武蔵野市の図書館がようて、三鷹市とかいろいろ連携しとって、そういうふうなことをやっとっても、結局は武蔵野市の市民が使えんと、規制かけてくるというふうなことになるんで、やっぱり勉強部屋と一緒で、自分のところの図書館というものをしっかり、広さは別として確保すべきではないかと思うんですけど、再考を、何遍も同じ質問して申し訳ないんですけど、その点ちょっと御答弁願いたいんですけど。 ○議長(守井秀龍君) 答弁願います。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) 私たちは、少なくとも執行部は、事業をする場合には、じゃあその事業を何の財源で、どの時期にやるべきかというようなことも含めて考えていくわけであります。そういう中で、市民センターの改修の時期はどうであるとか、そこにある図書館機能をどういうふうな形でリノベーションするのかというようなことも含めて検討させていただいておりますし、東京の豊島区の駅前は、そこの公共施設の建物は取り払って、ほとんど原っぱで、自由に使える空間ということが、あそこの観光町の町の現実というか、土日には休みで人が集まらんところを、どういうふうに人が集まるかという工夫もしたというようなことも考えながら、いろいろ検討させていただいておりますので、あとしばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 尾川議員。 ◆10番(尾川直行君) 最後に、人事の交流なんですけど、地域おこしの企業人の交流について、あまり時間がないんですけど、ぜひ、これも備前焼の振興でJTBから、どうせ担当者の方は全国の事例も自治体の事例も見られていると思うんですけど、JTBの職員を派遣、どの程度のレベルの職員が来るか来んかは別として、そういうやっぱりある程度一つの血を導入するというふうなことで考えていくべきじゃないかと思うんで、地域おこし企業人交流プログラムについての御検討をぜひ進めてもらいたいと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 田原市長。 ◎市長(田原隆雄君) できるものは取り入れていきたいと考えております。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。     〔「はい。ありがとうございました」と10番尾川議員発言する〕 以上で尾川議員の質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 会議中途ですが、この際暫時休憩いたします。     午後2時04分 休憩     午後2時20分 再開 ○議長(守井秀龍君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、田口議員の一般質問を願います。 4番田口議員。     〔4番 田口豊作君 登壇〕 ◆4番(田口豊作君) それでは、最後の質問者として一般質問をさせていただきます。 まず最初に、高潮対策についてお尋ねします。 高潮対策については、県との関係もあり、先輩議員の方々も多くの方が多方面から質問や要望を行われているところでございます。ここでは、市の施策で対応が可能かどうか、幾つかお尋ねします。 最近は温暖化の影響と言われていますが、特に日生地区の駅前、それから旧日生港沿岸で異常な事態だと感じております。 そこで、2点に限ってお尋ねしたいと思います。 日生駅から東栄町一帯では、道路部分への浸水で、長靴でないと歩けない状態になっているところがございます。低い部分を地上げする、また排水管の改良等、市で対応ができないのか。 2点目、川向地区のほうにある小さな溝へ、高潮のたびに多くのごみが流れ着いてきます。あまり大きな潮でなくても常に入ってくる、こういう状態で、近隣の地区の方が毎回処分をされてくださっている、こういう状態です。侵入防止の柵の設置等、要望を上げれば、優先して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 2点目の渚の交番事業で、グラウンドゴルフ場のコートがなくなるということで、整備後の再整備ということで、地元との協議、この点についてお尋ねしたいと思います。 島の区長、それから地元のグラウンドゴルフ愛好家の皆さんにお話を伺いましたが、渚の交番が工事終了後に再整備する、それが条件で了承したというような認識をしておられる地元の方も多くおられるようにお見受けします。今回の工事を終了した後、委員会でも問題になりましたが、再整備をされる方向で検討されているのか、お考えをお聞かせください。 3点目については、一部取下げさせていただきましたので、遺跡の保存についてのみお尋ねいたします。 この島は個人の所有でもありますし、定期船等、島へ通う便もありません。そういう中で、信者の方々は年に1度程度この島を訪れられておるようでございますが、キリシタンに対する迫害の歴史を示す貴重な遺跡ということもありまして、どのような保存策を考えておられるのか、この点についてお聞かせください。 4点目ですが、今回グラウンドゴルフの大会等、間近になって相次いで中止となっております。どこで決定しているのか、また伝達をどのように行っているのか、また判断基準があるのか、3点についてお答えいただきたいと思います。 5番目に、市道の整備についてお尋ねいたします。 各町内会からの要望が、優先順位を考え実施していると先般の質問ではお伺いしております。今年度、30万円までの工事は何件実施されているのか、30万円以上の工事も含めて数字をお示しください。また、年度内の予定もあれば、併せてお願いします。 市内の生活道路はじめ、高齢の方からは手すりの設置等要望がありますが、要望に応えられる予算、こういうものをお願いしたいと思いますので、できれば各地区に分けて要望の数等、工事等、分かる範囲でお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルス関連で、お願いと、併せてお尋ねをいたします。 市の税務行政については、毎年民商など各団体と申入れをさせていただいております。コロナの影響下で、業種によっては休業も余儀なくされ、大変な状況であります。 先日、瀬戸税務署にも申入れと懇談をしてきましたが、1時間にわたり、納税の猶予期間終了後も、納税が困難な事業者には分割納付の相談に応じること、コロナ禍で不要不急の税務調査は行わないこと等々、納税者に十分配慮した納税・税務運営を申し入れてまいりました。 備前市においても、コロナでの減収や、従業員は出勤日が少なく、従業員に対しても給与が少ないという中で、市民が多く影響を受けていると思われます。ぜひ十分な配慮を持って税務運営に当たっていただきたいということと、またコロナ関連で国の減免処置等あれば、お教えしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(守井秀龍君) 田口議員、5の2の項目は取下げになりますでしょうか。 ◆4番(田口豊作君) 失礼いたしました。 支所への関連予算があまりにも少ないという点を併せて要望をお願いしたいと思いますので、再質の際にお尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 佐藤市長公室長。     〔市長公室長 佐藤行弘君 登壇〕 ◎市長公室長(佐藤行弘君) それでは、私から4番、市内の行事が相次いで中止されているという件についてお答えいたします。 基準は決まっているのかについてでございますが、藪内議員からの一般質問で市長より答弁させていただいたとおり、国の示すガイドラインにより、主催者が開催の有無を判断しているものと考えております。 既に開催を決定していた体育協会日生支部主催のグラウンドゴルフ大会の中止については、事務局が市にあり、参加人数が少数の場合は個別に電話で中止案内を行ったと聞いております。また、大規模なイベントについては、市ホームページでも周知を行っております。 また、通常は実行委員会などで事前に協議を行っており、急に中止を決定するような事案はないと思われます。 以上でございます。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 高橋総務部長。     〔総務部長 高橋清隆君 登壇〕 ◎総務部長(高橋清隆君) 私から、新型コロナウイルス影響下での税務行政についてお答えします。 コロナ禍における市税等の減免につきましては、ホームページや広報紙等により周知を図っておりますが、収入の減少などにより市税等の納付が困難となった方に対しましては、引き続き実情に応じた丁寧な対応に努めてまいります。 次に、新型コロナウイルスに関連する国の減免処置等についてでありますが、令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づきまして、国民健康保険税等の減免を行っておる市の減収分につきまして、全額国から補填されることとなっております。 以上でございます。 ○議長(守井秀龍君) 岩崎産業部長。     〔産業部長 岩崎和久君 登壇〕 ◎産業部長(岩崎和久君) それでは、2番の渚の交番でグラウンドゴルフのコートがなくなるが、工事終了後の対応はということでございますが、渚の交番の建設におきまして、グラウンドゴルフ場の再整備が条件ということはございません。その後の対応につきましては、一般質問初日の川崎議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長(守井秀龍君) 藤森建設部長。     〔建設部長 藤森 亨君 登壇〕 ◎建設部長(藤森亨君) 私から、1番、日生駅前の浸水対策についての1点目と、5番、市道についての1点目、本庁で対応した要望についてお答えいたします。 日生駅前の浸水対策は、岡山県が実施している高潮対策事業の防潮堤建設予定箇所に含まれています。浸水対策は、まずこの事業を進めることからと考えております。現在は、日生病院横の野積み場に建設されている防潮堤の西側部分から、順次西へ施工していくと聞いております。市として、令和3年度以降の予算も確保していただくよう要望していきます。 5番の市道についての1点目、本庁の対応分についてですが、令和2年度市道関係の要望は174件いただいております。そのうち本庁で日生地域の30万円以上を対応していますが、要望箇所は9件ありました。そのうち4件を実施済み、年度内予定で5件をする予定です。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 坂本日生総合支所長。     〔日生総合支所長 坂本基道君 登壇〕 ◎日生総合支所長(坂本基道君) それでは、私からは1番の高潮対策のごみについてと、5番の市道についてにお答えをいたします。 まず、高潮対策で水路等から遡上するごみの対策についてですが、議員御指摘の箇所が特定できておりませんが、この地区の護岸や物揚げ場については岡山県が管理者となっております。今後状況を調査、確認の上、まずはどういった対策が効果的かなど含めまして、県に要望したいと思います。 次に、市道の関係につきましては、日生町地域での要望のうち、支所対応の要望については全て30万円未満の修繕を対象としております。今年度地区からの要望は全部で31件で、実施済みは24件となっています。年度内の実施予定は3件であります。30万円以上の修繕につきましては、本庁へ対応を依頼をしてございます。 次に、支所の市道関連予算につきましては、緊急性や効果的な箇所などから順次実施しておりまして、予算が不足する場合などは、必要に応じて補正予算対応を行っております。 支所への予算が多い少ないではございません。修繕の件数や内容によりまして、それを踏まえて予算化をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) 田原教育部長。     〔教育部長 田原義大君 登壇〕 ◎教育部長(田原義大君) 3番、鶴島のキリシタン遺跡の保存方針についてでございますが、市の指定文化財となっているキリシタン遺跡の管理は、原則所有者が行うことになっております。遺跡内に獣害が発生しているということは確認できておりますので、今後、所有者等と相談した上、対策を検討してまいります。 ○議長(守井秀龍君) 再質問はありますか。 再質問に入ります。 田口議員。 ◆4番(田口豊作君) 1番の高潮対策についてですけれども、一部東栄町の部分においては、排水管より満潮時に逆流しておる箇所があります。岸壁側は当然県の管理となるでしょうが、側溝より手前は市の管理ということになるのではないかと思っております。こういう部分については、市のほうで対応していただけないのか。当然ここは市のほうで行えるところだと思いますが、一部岸壁側は、そこもかさ上げしていただかないと、今浸水して、勝手口からも入れないような状態、近所の鉄工所とかも車が立ち入れないような状態になる……。 ○議長(守井秀龍君) 田口議員、一問一答でお願いいたします。 ◆4番(田口豊作君) そういう状態なので、その部分が市の対応で工事が可能ではないかと思うんですが、できるのでしょうか、できないのでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 藤森建設部長。 ◎建設部長(藤森亨君) 排水管というのは、ヒューム管とか大きなボックスであれば、逆流防止の弁を岡山県にお願いするということもできます。それがない大きな川については、逆流して上がってくるというところについては、川をかさ上げするという方法も検討するという方法もあると思います。それはちょっと、岡山県の高潮対策事業の進み具合に合わせて様子を見ていかなければ、なかなか対応できないものではないかと思っております。 ただ、水路の隙間から水が噴くとか、逆流した水が小さな穴から湧いてくるんだというようなことでしたら、対応できるんじゃないかと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 田口議員。 ◆4番(田口豊作君) ぜひ弁については県のほうにお願いしていただいて、逆流してくる側溝の側のほうは、しっかり知恵を出して対応していただきたいと思います。 それから、グラウンドゴルフ場の件ですけれども、若干執行部の見解と地元の方との意見のずれがあるように感じております。 あの部分は、集客も含めて相乗効果を狙ってあそこにしたというように私は理解しておりますが、地元の方にすると、あそこがなくなれば、他市からたくさん来られたりとか、下のコートが空いていると、なかなかプレーができないということもあって、私がお聞きしたところでは、あの工事が済めば3面目もこさえてくれるだろうというように地元の方は思っている、そういうようにお聞きしております。 いずれにしても、今の2面のコートでは、先日の大会の後も、こちらから大会が終わった後、3チームくらいがあそこへ行きますと、かなり密の状態になります。そこに加えて、市外からのゴルファーも来ておられますので、やはり2面では今後不足であって、再整備して3コートを確保する、できれば4コート目も整備するくらいの必要があると私は認識しておりますので、ぜひ再整備の方向で検討していただきたいと要望しておきます。 それから、3点目の保存方法についてですけれども、ここは定期便も通っていない、別の船で行かなければいけないようなところなので、やはりキリシタンの方が迫害を受けたというような大事な遺跡でもありますので、ぜひ地主の方と早めに協議をいただいて、柵を設置する等の対策をお願いしたいと思いますが、今どういう対策を取るか、案とかそういうものは持っておられるのでしょうか。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 田原教育部長。 ◎教育部長(田原義大君) 答弁の繰り返しにはなりますが、所有者と協議をしまして、防止策を検討してまいりたいと思います。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。     〔「ありがとうございます」と4番田口議員発言する〕 田口議員。 ◆4番(田口豊作君) かなりの件数をこなしてもらっていると思いますけれども、要望が174件ということで、実際にはこの数より余計出ているのはないかなと思われます。道路を問わず、いろんな要望が入っておると思うんですけれども、やはり支所への予算ももう少し増やしていただいて、小さなところからしっかり整備していってもらう、そういうことが非常に大事じゃないんかと思います。 私がお聞きした範囲では、支所への予算は300万円だと、30万円未満の随意でやれる分。そういうことでは、いろんな要望がありますので、10件もお受けすると、それで予算はなくなってしまうと。いろんな地区で、道路幅が狭いので側溝を蓋してくれとか、そういう要望は多く出てまいります。加えて、高齢化ということで手すりの要望もあります。そういう意味で、もう少し、せめて倍加ですかね、小さな工事であれば20件くらいはこなせるような予算措置をしていただかないと、住民要望に応えていけない、こういうように思うんですが、お考えをお聞かせください。 ○議長(守井秀龍君) 坂本日生総合支所長。 ◎日生総合支所長(坂本基道君) 繰り返しになるんですけれども、やはり修繕の件数や内容を踏まえて予算化をしているということでございます。今年度当初予算ベースで、修繕料としては330万円を計上したんですけれども、緊急的に必要な箇所が発生しまして、補正予算でまた90万円上げておりますので、実際にはそういった対応になろうかと考えております。 以上です。
    ○議長(守井秀龍君) よろしいか。 田口議員。 ◆4番(田口豊作君) ありがとうございます。基本的には予算を増やしていただくというのがいいのでしょうけれども、やはり緊急の場合には補正、そういう措置でしっかりと今後も対応していっていただきたいと思います。 最後に、税務関係の件ですけど、結構飲食店、日生地域は多うございます。そういうところがしばらく休業とかいろんな形で、今年度は大変な状況だと思いますので、答弁でも答えていただきましたが、しっかり納税者の実情に合わせた税務運営、そういうことをお願いしたいと思いますが、改めて税務方針について御答弁いただければ。 ○議長(守井秀龍君) 答弁を願います。 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋清隆君) 改めて広報活動もやっていくということと、それからもし申請が漏れているようなのを議員さんが話を聞かれた場合は、ぜひ税務課のほうへ相談に行くようにお伝えいただければと思います。私どもは努めて丁寧な対応をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(守井秀龍君) よろしいか。     〔「ありがとうございます。以上で再質問を終わります。」と4番田口議員発言する〕 以上で田口議員の質問を終わります。 以上で通告を受けた質問は全て終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(守井秀龍君) 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、申し上げます。 明日と明後日の2日間は市の休日のため会議規則第10条第1項の規定により休会といたします。 それでは、本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。     午後2時50分 散会...